減税は皆が喜ぶけど信を問うことなの？
骨なしの言葉ばかりの政策ばかり

　就任2年を迎えた岸田文雄首相は、再改造内閣の新体制で初めての論戦の舞台となる臨時国会に臨んだ。自民党総裁の任期満了まで残り1年足らず、9月人事を断行したものの、期待した政権浮揚にはつながらず、不発に終わり、総裁再選へ視界は不良だ。

　そこで再び吹き始めたのが衆院解散・総選挙の風。選挙に向け自民、公明の与党内からは「減税」の大合唱が沸き上がる。総裁再選を確実にするためにはその前の衆院選勝利が欠かせないと考える首相。野党、とりわけ勢いのある日本維新の会の選挙準備が整っていない時期がチャンスと捉えている。新たな経済対策の策定を打ち上げながら、補正予算案の提出時期を明確にしなかったのは、解散のフリーハンドを握りたかっただろう。

　しかし、それを与党内からも見透かされ、結局年内の解散は困難視される始末。所得税減税などは「あからさまな選挙目当て」の批判を浴びても検討課題に据える。そもそも国内外に難題が山積する中で、政治空白を作ればしっぺ返しに遭う恐れもはらむ。