問われているのは平時からの食料自給率
これまでの失政に対する反省はなし

　政府は6月2日、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部（本部長＝岸田文雄首相）の会合を開き、「食料・農業・農村基本法」見直しの指針となる、「新たな展開方向」を決めた。今回の指針では、喫緊の課題となっている食料安全保障の確立へ向けて、平時からの国内生産増大や、不測時の生産体制整備を進めることなどを柱にしている。