JPモルガンは罰金540億円超
BPトップが辞任したワケ

　ハマスとイスラエルの“戦争”が始まるまで、日本では連日連夜、ジャニーズ事務所の性加害報道が続いていた。これまで見て見ぬ振りをしてきた日本メディアの自責の念ゆえなのだろう。性加害がいかに卑劣な人道犯罪か、結果的に企業が被るコストがいかに甚大か、日本社会に知らしめるにはいい機会だ。

　当のジャニーズ事務所（「スマイルアップ」とやらに社名変更）は「被害者に補償した後、廃業する」と言明した。少年たちを食い物にして溜め込んだ内部留保がいくらあるか知らない。が、廃業を言うからには、内部留保を根こそぎ供出する覚悟なのだろう。当然と言えば当然だが、その費用はどのくらいだろう。米国の例を見てみよう。

　9月下旬、JPモルガンが米国領ヴァージン諸島の行政当局に対して7500万ドル（112億円）支払った。「エプスタイン事件」に絡む罰金である。事件は、エプスタインなる男がセレブ相手に少女売春の斡旋を行い、JPモルガンは“警戒信号”が出ていたにもかかわらず、エプスタインとの取り引きを続けていたというもの。