2023年4月号『ニューリーダー』｜月刊誌「ニューリーダー」公式Note

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2023年4月号【目次】

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【暗闇への起点は2015年】安倍晋三政権とは何だったのか私たちは何を許し、何を放置してきたのか

「この件は俺と総理が決める」だった高市早苗氏も演じた政権の体質　ミステリー小説ならば、「すべての出来事は2015年に起きた」と書き出すかもしれない。史上最長政権として、1強を謳歌した安倍晋三首相時代の「闇」が、また1つ明るみに出た。放送法が規定する「政治的公平」を、首相官邸が介入する形で15年に大転換した経緯を詳細に記す78ページの総務省の行政文書が国会で暴露された。　暗躍したのは当時の礒崎陽輔首相補佐官。放送行政は担当でもないにもかかわらず、慎重姿勢を示す総務官僚をど

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いま彼らは日本をどう見ているのだろう中国武力侵攻を本当に恐れているのか

「夢」の段階でもお金を出す投資家がいる　コロナ禍をきっかけにデジタル先進国として一躍、世界中で知られるようになった台湾。アジアのシリコンバレーになることを目指し、中小・ベンチャー企業の育成も盛んだ。経済成長も目覚ましく、コロナ禍にも関わらず、2021年実質GDP成長率は日本の上を行く6.53%。豊さで日本を追い越しつつある。　一方で、日本では米メディアの受け売りのように中国の台湾武力侵攻の危機を声高にする。軍事費予算の拡大を後押ししていることもにも気づかず。だが、出会った

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大幅賃上げの成否にかかる消費の本格回復の行方

景気の鍵は個人消費　22年10－12月期の実質GDPの2次速報値が発表された。季節調整済みで前期比0.0%と横ばいだった。2月発表の1次速報値0.2%増から小幅の下方修正となった。原因は個人消費の下振れだった。1次速報値では前期比0.3%増、2次速報値では0.2%増に修正された。　22年の四半期別の成長率推移をみると、前期比で1－3月期が▲0.5%（内個人消費▲1.0%）、4－6月期が1.2%（同1.7%）、7－9月期が▲0.3%（同0.0%）、10－12月期が0.0%（

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【政治】ガーシー議員の退場劇おかしな議員を生んだ既成政党への不信感

常習的脅迫犯の疑い　昨年7月の参院選で当選しながら、一度も国会に姿を見せず、SNSで自由奔放な活動を続けていたNHK党（「政治家女子48」に党名変更）のガーシー参院議員が、ついに議員資格を剥奪された。

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【官界】安倍政権のおごり高ぶる姿が集約放送法を巡って明らかになる虎の威を借る狐たち

長年の知恵もこうして崩されていく・・　放送法の「政治的公平」の解釈を巡って、安倍政権と総務省との生々しいやりとりを記した文書が公開された。

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【企業】DeNAがプロスポーツチームを買収目指す「ネットの先のビジネス」

横浜DeNAでは広告スポンサー収入は4.9倍も　ついにサッカーにも手を出した。DeNAが2月1日付でサッカーJ3に加盟する「SC相模原」を運営するスポーツクラブ相模原（相模原市）を買収した。

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【業界】人気高級腕時計「ロレックス」が暴落！物価高なのに頭を抱える中古時計販売業界

ものみな上がる中でロレックスが安い！　世界的な物価高騰の波が日本にも押し寄せている。そんな中、急激な値下がりが起こっている商品がある。スイス製高級腕時計「ロレックス」だ。

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【財界】章一郎氏逝く、自らもトヨタ会長に誕生か、親子2代の財界総理

固辞し続けてきたが、急浮上　本人の固辞で絶望視されていた豊田章男トヨタ自動車社長がここに来て次期日本経団連会長の最有力候補に急浮上している。

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【VHSって覚えていますよね】死屍累々、消えたAV産業、変身に七転八倒「名門復活」へ賭けるJVCケンウッドの現在地

ハイテク国家ニッポンの立役者だった当時の大手御三家の顛末はいかにも寂しい　1980年代に半導体メモリーとともに世界市場を席捲した日本の家電・AV（オーディオビジュアル）産業。ハイテク国家ニッポンの立役者として、その中でも、ソニーの「ウォークマン」と並んで日本ビクター（現、JVCケンウッド）が初めて実用化したVHS（ビデオホームシステム）は、多くの消費者の心を魅了した。フランス政府がVHSデッキの洪水的な国内流入を防ぐため、国際通関業務をフランス西部の内陸都市・ポワティエに限

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【名前は知ってるでもその実力は】短期的な採算よりも継続的に成長する「都市を創り、都市を育む」森ビル

■民間による日本初の大規模再開発事業を　森ビルの株式は上場されていないが、2010年の公募社債の発行以来、上場企業同様の有価証券報告書が提出されており、財務内容を知ることができる。今回はそれをもとに、森ビルの現在の姿を探ろう。　まずは、不動産会社としての立ち位置だ（図表1）。オフィスビルを扱う不動産会社としては、森ビルは売上ランキングの第9位に位置する。

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商工中金は本当に必要なのか全株売却しても政府関与は温存

危機対応融資は民間経由で可能巨大な政府系金融機関は必要ない　2016年に大規模な不正融資が表面化し、「解体的出直し」を迫られた商工中金（商工組合中央金庫）。国が46%強、それ以外を中小企業の組合が保有する半官半民の特殊会社（株式会社組織の特殊法人）であり、政府系金融機関の1つである。その商工中金の民営化に向け、政府保有株のすべてを2年以内に売却することなどを柱とする商工中金法改正案が3月10日に閣議決定された。政府は今通常国会での成立を目指す。

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世界に「ない」ものを目指して生み出した臭気を分解して消臭する技術─日本抗菌総合研究所─

急速に進む消臭化社会悪臭に含まれる有害物質を低減化　気がつけば世の中はニオイを出さないのがエチケットとされる消臭社会になっている。10年ほど前には消臭グッズが現在のように多種多様に登場していなかったものだ。　ある消臭機能付き肌着のメーカーによれば、10数年前に消臭機能付き製品を新発売した当時には、抗菌を謳った肌着類が登場していただけで消臭製品は競争相手がいなかったと証言している。その後「スメハラ」という言葉が聞かれるようになり、中高年男性は「加齢臭を発していないか？」な

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えっ！あの店が都心に出るの？流通業界の静かなる立地革命

ディスカウンターだって都心に出る店舗の粗利ミックスで凌ぐ　「駅前？家賃が高くてね、もううちでは何年も前から駅前は選択肢から外すようにしているね」。　ある小売業の開発担当者はこう話す。いつからだろう、郊外のSC（ショッピングセンター）のおかげで駅前が魅力的でなくなったのは。　それが再び駅前への出店が増えているという話を流通関係者から聞いた。

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2023年4月号『ニューリーダー』

記事一覧

2023年4月号【目次】

【暗闇への起点は2015年】安倍晋三政権とは何だったのか 私たちは何を許し、何を放置してきたのか

いま彼らは日本をどう見ているのだろう 中国武力侵攻を本当に恐れているのか

大幅賃上げの成否にかかる 消費の本格回復の行方

【政治】ガーシー議員の退場劇おかしな議員を生んだ既成政党への不信感

【官界】安倍政権のおごり高ぶる姿が集約 放送法を巡って明らかになる虎の威を借る狐たち

【企業】DeNAがプロスポーツチームを買収 目指す「ネットの先のビジネス」