【官界】念願の組織体制成った「デジタル庁」 霞が関特有の文化を打破できるのか
新型コロナウイルスに関係する内容の可能性がある記事です。
新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として厚生労働省首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。またコロナワクチンに関する情報は首相官邸のウェブサイトをご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。

【官界】念願の組織体制成った「デジタル庁」 霞が関特有の文化を打破できるのか

🔹組織体制は理想的の声も

 菅義偉首相の肝煎り政策であるデジタル改革関連法が5月12日、参院本会議で可決、成立し、9月1日にデジタル庁が発足することが決まった。新型コロナウイルス対応の中で行政のデジタル化の遅れが露呈。新組織の責任は重大と言える。

 デジタル庁は首相をトップとする内閣直轄組織で、500人規模の職員のうち、庁発足時には常勤・非常勤合わせて120人程度を民間出身者が占める予定だ。審議官や課長級などの幹部職にも民間人材を充てることになっており、霞が関では例を見ない「官民混在型」の組織となる見込みだ。

この続きをみるには

この続き: 1,160文字
この記事が含まれているマガジンを購入する

本誌はコロナ発生直後から、東京五輪開催に反対を訴えてきました。この期に及んで自国で何も決められない。日本は本当に先進国なのでしょうか。東日…

または、記事単体で購入する

【官界】念願の組織体制成った「デジタル庁」 霞が関特有の文化を打破できるのか

月刊誌「ニューリーダー」 公式Note

200円

スキありがとうございます♡よかったらシェアもお願いします😊
それぞれの分野で有力な執筆陣の支援を仰ぎ、事の本質はどこにあるのかを常に追求してまいりました。 明るい未来の経済を築こうとする次世代を担う人のための経済誌を目指しています。 はあと出版株式会社 公式HP:http://www.newleader-magazine.com/