🔹組織体制は理想的の声も

　菅義偉首相の肝煎り政策であるデジタル改革関連法が5月12日、参院本会議で可決、成立し、9月1日にデジタル庁が発足することが決まった。新型コロナウイルス対応の中で行政のデジタル化の遅れが露呈。新組織の責任は重大と言える。

　デジタル庁は首相をトップとする内閣直轄組織で、500人規模の職員のうち、庁発足時には常勤・非常勤合わせて120人程度を民間出身者が占める予定だ。審議官や課長級などの幹部職にも民間人材を充てることになっており、霞が関では例を見ない「官民混在型」の組織となる見込みだ。