なかなか購読に結びつかないのは何故か

　全国有数の工業都市・神奈川県川崎市。ここの産業支援政策は、関係者から「川崎モデル」と称され、全国でも知られている。市役所の企業支援担当や支援財団、金融機関の職員などがタッグを組んで「出張キャラバン隊」を形成、地元企業を1社1社回り、経営者の話をじっくりと聞きながら、課題解決につなげる支援策を案内する取り組みだ。また、大企業が保有していても、実用化するには市場規模が小さいために使われていない特許（遊休特許）などを中小企業に提案し、自社製品開発を促している。

　前回、かながわ経済新聞の普及に向け、自治体や産業支援機関との連携を模索した様子を書いたが、実際はどこもガードが堅く、また、この新聞が知名度のない未知の媒体だったこともあり、ことごとく門前払いされた有り様も告白した。