公民連携で年間100万人を集客 補助金に頼らない! 岩手県紫波町「オガールプロジェクト」

公民連携で年間100万人を集客 補助金に頼らない! 岩手県紫波町「オガールプロジェクト」

「日本一高い雪捨て場」からの脱出
補助金を一切使わないスキーム

 地域おこしには付き物の補助金。とりわけ過疎地においては、行政からの補助金なくして振興策に取り組めない状況にある。だが、補助金頼りの地域おこしを続けているうちに、「手段」のはずの補助金獲得が「目的」にすり替わることも。そうなれば実効性がある地域おこしには繋がらない。だが、補助金に頼らない地域おこしに成功した事例もある。

 岩手県都・盛岡市に隣接する紫波町である。人口3万2000人、盛岡市からJRで20分の通勤圏で、同市のベッドタウンとして人口は安定している。紫波町は盛岡市や花巻市で働く人たちを定住させようと、1998年3月にJR紫波中央駅が開業したのを機に駅前の10.7haもの土地を岩手県住宅供給公社から28億5000万円で取得。再開発を計画したが、町の税収減で多目的体育館などを整備しただけで、ほとんどの土地が手つかずのまま放置された。冬季は雪捨て場に利用され、再開発の典型的な失敗例として「日本一高い雪捨て場」と揶揄されたこともある。

 そんな「雪捨て場」と化した再開発の立て直しに1人の男が立ち上がった。地元出身の岡崎正信だ。上京して大学で学び、そのまま東京で就職した岡崎だったが、2002年に実父が亡くなり家業の建設会社にUターンした。ところが地元の建設業界は受注が激減しており、会社を存続させるために新事業の立ち上げを迫られた。そこで注目したのが、再開発が頓挫した町有地だった。

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