給料をいくら上げても集まらない

　ロシアのウクライナ侵攻や台湾に対する中国の軍事的威圧などにより、西側諸国で「経済安全保障」が叫ばれるようになった。日本では2020年4月に、国家安全保障会議をサポートする国家安全保障局で「経済班」が置かれたのが始まりだ。