🔻安倍前政権以降の宿痾が凝縮した党首討論
　 感染に目をつぶり、ワクチンさえ打ちゃいい

　東京都などを対象に発令されていた新型コロナウイルス感染防止のための緊急事態宣言は、沖縄県を除き、ようやく解除された。新規感染者数が完全に下げきっていないにもかかわらず、東京五輪・パラリンピックの開催に突き進む菅義偉首相に国民の不安は膨らむ。ワクチン接種が軌道に乗り始めたことを「成果」と強調するものの、窮屈な生活や飲食業などに苦痛を強いた132日間にも及ぶ緊急事態は、“失政”の証左でもある。

　感染症対策という国家の危機管理に直面しながら、機能不全が露呈した自民党1強体制。内閣支持率も政権発足以来、最低レベルに沈むが、首相周辺は「ワクチン接種が進めば国民の安心を取り戻すことができる」「五輪が始まればアスリートの活躍に感動を呼ぶ」と反転攻勢の青写真を描く。しかし、国立感染症研究所などは、五輪期間中に再度緊急事態宣言が必要になる可能性を予測しており、菅首相の政権運営は、国民の命と健康を巻き込んだギャンブルだ。秋に持ち越された衆院解散・総選挙を前に、コロナ対応を通じて菅政権の脆弱さが浮かび上がった。

　立憲民主党の枝野幸男代表「3月の緊急事態宣言解除が早すぎた。第5波は絶対に防がなければならない。同じ間違いをしないために、反省を明確にした上で（解除の）基準を厳しくすべきだ」。菅首相「外出禁止の厳しい措置を行った国々でも収束させることができなかった。ワクチン接種こそが切り札だ。感染対策はワクチンが出てから大きく変わった。接種に全力を挙げて取り組み、感染拡大を食い止めたい」。

　共産党の志位和夫委員長「五輪開催で新たな感染拡大の波が起こる危険がある。命をリスクにさらしてまで五輪を開催しなければならない理由は何か」。菅首相「国民の命と安全を守るのが私の責務だ。国民の命を守れなくなったら開かない。これは当然だ。それが前提だ」。