日本経済の衰退

　この25年間、日本はデフレが続き、GDPは伸びず、国民一人当たりのGDPも韓国に抜かれた。賃金の伸びもG7の中で日本は一番低く、実質賃金は下落し続け、「貧乏国ニッポン」になってしまった。

　とりわけ、安倍・菅政権の9年間の「経済成長政策」は失敗だった。やったことと言えば、日銀の「異次元の金融緩和」だけ。しかし、溢れた日本のカネは、国民の経済活動の中には流れず、株価を上げただけで、持てる者と持たざる者の格差を広げた。殆どのカネは「外国の国債」に流れていった。そして究極的に中国に流れている。この間、政治家のモラルは退廃、産業界にも蔓延しだしている。

　2021年10月4日にスタートした岸田内閣は、総裁選の際に掲げた「所得倍増」など大きな公約は消し去り、今、議論されているのは様々な「給付金」ばかり。本当に流すべきところに流れるのか。いかにも杜撰だ。

　21年11月19日には、追加予算55.7兆円を発表。事業規模を入れると78.9兆円になる。「自国通貨を発行できる政府は、インフレにならない限り、大量の国債発行をある程度許容する」という「MMT理論（現代貨幣理論）」にすっかり宗旨替えしたように、今まで「緊縮財政」と言い張ってきた政治家や官僚まで突然「大型の財政投資」を声高に叫ぶようになり、国債残高は1000兆円を突破する見通しになった。