特に海外展開する企業は要注意

　俄かに信じられない向きも少なくないだろうが、財界の総本山日本経団連がここにきて人権尊重に向けて大きく踏み出した。「ビジネスと人権」に対する内外の情勢が急速に変化、海外展開する日本企業が対応を誤り、最悪の場合は被害を受ける可能性が浮上しているからだ。