岸田政権は資産所得倍増プランで
NISA拡充など計画するが…

　「新しい資本主義」を標榜する岸田文雄首相が、「人への投資」の一環として推進しようとしている「資産所得倍増プラン」。

　日本の個人金融資産は2000兆円を超えたが（2022年3月末時点2005兆円）、現預金が占める比率は今なお54%と、主要先進国の中でも圧倒的に大きい。米国は14%、ユーロ圏は35%だ。

　一方、株式は全体の10%、投資信託は5 %であり、近年増えたとはいえ欧米に比べまだまだ小さい。米国は株式が40%、投信が13%で、ユーロ圏は株式が20%、投信が10%だ。ほぼ0 %という超低金利が続く中、金融資産から得られる所得は少なく、欧米に比べて資産の伸びは極めて鈍い。この20年間で米国では家計の金融資産が3倍になったが、日本では1.4倍にしかなっていない。

　そこで、今度こそ「貯蓄から投資へ」のシフトを大胆に進め、家計の資産所得倍増を実現するとともに株式市場の活性化を図ろうというのが岸田政権の狙いだ。岸田氏は、「（個人金融資産が預貯金に偏った日本には）大きなポテンシャルがある」、「眠り続けてきた1000兆円単位の預貯金を叩き起こし、市場を活性化するための仕事をしてもらう」と語っている。