明らかに約束違反の規模ありきの防衛費
閣内からも反旗、しかも首相をなめきって

　波乱の予感を漂わせながら2023年を迎える。年末に外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」などの3文書、防衛力の抜本的な強化に向けて防衛費をGDP（国内総生産）比2 %に大幅増額する方針、そしてそれを賄うための増税案をドタバタで決定した岸田政権。相手国の領域内を攻撃する敵基地攻撃能力を保有するという、戦後堅持してきた「専守防衛」を逸脱する安保政策の歴史的な転換、財源にはこれまで使わなかった建設国債や、東日本大震災の復興財源のための税を事実上転用する措置に踏み切った。

　どれ1つとっても国民の信を問わなければならない極めて重大な問題にもかかわらず、国会でまともな審議もしない、結論・規模ありきの姿勢。とことん国民に対して説明を尽くす覚悟が感じられず、増税案も自民党内の反対を招き、中途半端な形に終わった。良かれと思って舵を切った防衛力強化路線は、皮肉にも岸田文雄首相の求心力の低下を印象付けた。与党内にも「岸田離れ」が芽生えつつある政権運営は、新年早々に始まる通常国会で厳しい洗礼を浴びるのは必至だ。