目覚めよ民主党と叫ぶ英エコノミスト誌
激戦区アリゾナ共和党候補はトランプ一色

　米国の政財官界の指導者層が党派を問わず、自国の在り方を探る上で必読書となっている英エコノミスト誌。大英帝国時代から蓄積された政治、経済、外交安全保障の深い知見が、英国に代わって世界覇権国となった米国の指導者にとり多分野にわたる同誌の米国評が貴重な羅針版となっているからだ。そんなエコノミスト誌が7月15日号で、「目覚めよ、民主党（Wake Up, Democrats）」、「過激革新者（Peak progressives）」など3本の特集記事を組んで、民主党に大々的エールを送った。特集記事の中で同誌は自ら「通常、政党に対するアドバイスはしないことが編集の基本方針である」ものの、「米国の病んだ民主主義は緊急の救命措置が必要」と判断し、民主党に肩入れすることに踏み切った、と説明する。

　さらに思いの丈をこう吐き出した。「共和党議員の過半が、ドナルド・トランプの2020年大統領選挙の結果不当の主張を受け入れて、大統領復職への悪あがきを承認している。この憲法を覆すような行動の後でも彼を支持することにより、（共和党の）岩盤支持者におもねるような共和党に民主主義の修復など望むべくもないためだ」とまで言い切った。