政党支持率で日本維新の会の後塵
批判一辺倒払拭が裏目の立憲民主党

　昨秋の衆院選でまさかの大敗を喫し、体制を刷新した立憲民主党。「枝野商店」と呼ばれた枝野幸男氏に代わり、47歳の泉健太代表が就任して2カ月を迎えた。だが、政党支持率で日本維新の会の後塵を拝するなど意気は上がらず、反転攻勢の糸口すらつかめていない。「批判一辺倒」というイメージを払拭し、政策立案政党を前面に打ち出すものの、逆に政権追及の牙を抜かれた格好に映り、自民党などからは「与しやすし」の声も漏れる。

　最大の支援組織でもある連合との関係も、衆院選における共産党との共闘路線に対するしこりが残り、ぎくしゃくしたまま。同じ釜の飯を食った国民民主党とも近親憎悪にも似た感情が横たわり、距離は広がる一方で、若きリーダーの求心力は一向に高まらない。2022年最大の政治決戦の参院選まで半年。彷徨える立憲民主を中心に野党の動向を追った。

　「立憲民主党は更に進化する。政策立案型政党として、私たちは引き続きコロナ対策に取り組む。富は一部の人のものではない。分配があなたに届く。その経済政策を、更に訴えていく。そして、社会保障、子育てや年金介護においても、皆さまの安心を高めていきたい。教育の無償化、誰もが夢をかなえられる社会を目指していく。また環境では、大量消費社会から、モノを大切にし、そして何度でも循環させる循環型の社会も進めていく」