実質賃金は15カ月連続の減少

　所得が少々増えても、物価がそれ以上に上がって財布のヒモはなかなか緩まないというのが現下の国内消費の現状だ。

　厚生労働省が8月8日に発表した6月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、現金給与総額に物価の変動を反映させた実質賃金は前年同月比で1.6％減となり、15カ月連続で前年を下回った。