月刊誌「ニューリーダー」 公式Note

それぞれの分野で有力な執筆陣の支援を仰ぎ、事の本質はどこにあるのかを常に追求してまいりました。 明るい未来の経済を築こうとする次世代を担う人のための経済誌を目指しています。 はあと出版株式会社 公式HP:http://www.newleader-magazine.com/

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    • 2023年2月号『ニューリーダー』

      国民の真も問わずに防衛増税、矛盾だらけの「新資本主義」。次の国政選挙まで「黄金の3年」を手にしたのに大きな政策も立てられず、独りよがりの岸田首相。もう代えてくれないかな。卑近なところではインボイス制度も勝手に始まります。中小企業、個人事業主は大変です。制度的欠陥をお知らせします。NISA拡充は、皮肉なキャピタルフライトも起こりそうです。企業研究は突破力の真贋が問われる凸版印刷、「バイオの旗手」ではザ・ファージ。その他、スシロー、イオンのセボンなどを採り上げました。物価の優等生、卵、もやしまでが値上がり、自民党の農業政策の失敗の集大成です。インバウンドの復活に沸いていますが、観光立国を目指す国は3流国なんですって。GIGAスクールってご存知ですか。日本のIT政策のまずさはマイナンバーカードだけではありません。

    • 2023年1月号『ニューリーダー』

      コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻と世界を曇らした2022年も過ぎ去ろうとしています。新年はどんな年になるのでしょう。存在感の希薄な岸田政権に国民があきれ返っているうちに防衛費のための増税、インボイス導入など大増税時代がやってきそうです。追跡レポートが詳述します。企業研究は「シマノ」、ナノテクの旗手「シンバイオシス」、ウェザーニュースを採り上げました。波乱含みの金融政策、コメを輸入していたことの驚き、コンビニ・スーパーの機械化が人間疎外を促す有様、病院へのサイバー攻撃、融資の死角「違約金」などの問題を深堀しました。奈良県生駒市の駄菓子屋を起点にした地域おこし、FTXの破綻、オーストラリアのしたたかな外交戦略など内外情報も満載です。「女性の時代」、「生き方のヒント」、「こちら社会部」、「政治リーダー失敗の研究」など大小さまざまな人気コラムをお楽しみください。良い新年を。

    • 2022年12月号『ニューリーダー』

      岸田政権がダメなことは誰の目にも明らかでしょう。でも次はどうすると考えた場合、誰もいないというのが現実です。日本のリーダー不足の今をレポートしました。それにしてもこの国は不思議です。ハロウィンのように海外の宗教的な祭りを何でも受け入れバカ騒ぎ。それでいて無宗教国家のようで宗教心はある多くの国民。そんなところにカルトは入り込みます。統一教会問題を斬ります。今月の問題は暗号資産が認められるかを検証します。企業研究はお家騒動で有名なセイコーの未来、いずれ銀行と保険事業がなくなる日本郵政、セルフレジの先を行くトライアルカンパニー、「ナノテクの旗手」イデア・インターナショナルなどを採り上げました。証券各社の決算と米国証券の違いや、中小企業のいま、日本離れが進む農業外国人実習生の実態、起業家を目指す若者たちへのアドバイスなども是非、ご覧ください。その他にも人気のコラム、海外情報も満載です。

    • 2022年11月号『ニューリーダー』

      もう駄目だね、と思う人が多いのではないでしょうか。もとはといえば、安倍前首相と関係が深かったと思われる旧統一教会問題ですが、それよりも何よりも、円安の背景、ウクライナ危機の対応、インフレなど取り巻く環境悪化に対応できる政権ではないようです。さて、企業研究は産油国の王者アラムコ、ひょっとしたらウクライナ危機の勝者かもしれません。飛ばしで揺らいだオリンパスの復活劇、日本の新たな健康インフラを担うティーペックを採り上げました。増大する金融危機リスク、円安から財布を守るFX、食糧安保などについても追いました。世界の主要国・地域の動きを丹念に追う世界総覧も人気です。ジェンダーギャップをどう乗り越えるのか「女性の時代」、大企業を支える「中小企業」の今、社会情勢を映す「こちら社会部」もお楽しみください。健康問題にも毎号新たな視点で報告しています。

    • 2022年10月号『ニューリーダー』

      自民党と旧統一教会とのずぶずぶの関係が明らかになり、いつの間にやら宗教国家になったような日本。票欲しさに社会的な問題あるグループともお付き合い。多かれ少なかれ日本の議員はそうなのでしょう。そんな国にしたのは我々にも責任があります。貯蓄から投資へと言われても、株価で行えない日本の株式投資。単元株制度の廃止が急務です。企業研究はダイフク、セリア、日本電産、レアメタルの代替素材を手掛けるアジュールエナジー等を採り上げました。食糧安保にコメを焦点に上げました。産業のコメ「半導体」では属国精神丸出しの政策を嘆きます。高校生になりたての16歳の夏に理系・文系のコースが決まる教育制度を斬ります。エリザベス女王の逝去、インフレファイターFRBの今、ウクライナ戦争の勝者「化石燃料」など海外情報も豊富です。経済・政治・文化に至るまで有力執筆陣の力作をご堪能ください。

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    • 固定された記事

    初めまして、月刊「ニューリーダー」の編集長の清水恵彦です。

    ニューリーダーとはこんな雑誌です。 初めまして、月刊「ニューリーダー」の編集長の清水恵彦です。 小誌の創刊は1988年です。当時の日本は、まだバブル景気に酔いしれていました。ジャパン・アズ・ナンバーワンと呼ばれ、日本製品が世界市場を席捲、「24時間戦えますか」というコマーシャルが流れるほどモーレツ社員ばかりの時代でもありました。 一方で、日本人ならではの謙虚さや、人情味あふれる地域のコミュニティが失われていく始まりの時期だったような気がします。本当にこのままでいいのか。

      • 〖腰を据えた政策なんてできやしない〗「新資本主義」などとっくに消えた早く代えてくれないかな、独り善がりの総理

        「黄金の3年間」を手中に収めたはずなのに 新年早々から衆院解散・総選挙の臆測 衆参両院選に勝利して「黄金の3年間」を手中に収めたはずの岸田文雄首相。本来なら腰を据えて政策課題に取り組む2023年にしなければならないのだが、永田町では新年早々から衆院解散・総選挙の臆測がまことしやかに飛び交い始めた。  昨年末に短期間で一気呵成に決めた防衛力強化と防衛費の大幅増額路線、それに伴う「増税」方針、そして原発回帰という2つの大政策転換に対して、国民の信を問わなければならないという筋論

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        • 〖拡大版〗インボイス「欠陥制度」の内実

          ◉免税事業者の排除、益税の召し上げが狙い◉ 今年10月に始まるインボイス(適格請求書)制度を前に、フリーランスなど小規模事業者の不安が高まっている。経理事務が相当に増える上、消費税相当額の一部が手元に残る「益税」がなくなり、導入しなければ取引面で不利な扱いが生じうるからだ。新制度には、小規模事業者に認められた消費税免税事業者に対し重い負担を与え、将来の起業を困難にする「欠陥」がある。インボイスとは、一体どんな仕組みなのか。  制度の性質をみるため、その誕生の経緯をみよう。そ

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          • 厳しさ増す新年世界経済 国際機関の予想も悲観的

            ロシア・中国が障害 世界経済の環境は、新年も明るさを見せる気配はない。昨年の世界経済に打撃を与えたロシア、中国が、新年も経済回復の障害になることが確実視されているためだ。これを明確にしたのが米調査会社ユーラシア・グループの「2023年世界の10大リスク」である。  このリポートでは1位を「ならず者国家ロシア」、2位を「習主席へ権力集中」としている。

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            【政治】忘れないで、私はいるわよとばかりに 小池都知事の大盤ばら撒き

            政治嗅覚抜群の独自の少子化対策 まさに機を見るに敏、「私を忘れてもらっては困る」とばかりに、東京都の小池百合子知事が新年早々、首都独自の少子化対策を打ち上げた。

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            【官界】長期金利の変動幅拡大は日本経済に良くないと、言ってきたよね。黒田総裁敗れたり

            退任まぢかの変節 世界的な金融引き締めの潮流に背を向けてきた日銀が、突如動いた。昨年12月20日の金融政策決定会合で、長期金利(10年物国債利回り)の上限を、

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            【企業】復活するマツダのロータリーエンジン その「意外な用途」

            ロータリーは発電機に徹した方がいい かつてマツダのシンボルだったロータリーエンジン。最後のロータリー車「RX-8」の生産停止から11年が過ぎたが、ついに満を持してロータリーを

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            【業界】ついにインドに抜かれて4位転落!日本自動車メーカーの行く末は?

            やっぱり人口の多さでは敵わない 「自動車大国」の看板を下ろす日が近づいてきたのかもしれない。日本の自動車市場が2022年に中国、米国に次ぐ世界3位から4位に転落した。日本を追い抜いたのはインド。

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            【財界】牛尾門下生の新浪氏が同友会代表幹事 注目される新経済連盟との間合い

            華麗なる経歴、牛尾次郎の薫陶を受ける 楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が立ち上げた新経済連盟の幹部も兼任している新浪剛史サントリーホールディングス社長(63)が、経済同友会の次期代表幹事に内定した。

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            〈突破力を見てやろうじゃないか〉2大印刷会社でありながら自己否定 凸版印刷のブランディング大作戦

            印刷会社だと思っているでしょ 違う。「突破する会社」なんだって 年末恒例のテレビ番組「NHK紅白歌合戦」で白組司会を3年連続で勤め、幅広い層から好かれる俳優・大泉洋が、人気イケメン俳優の成田凌を相手に「印刷の会社だと思ってません?」と、したり顔で問い掛けるテレビCM。大日本印刷とともに国内印刷業界2強の座を占める凸版印刷が、2021年4月から続けているブランディングを目的とした企業広告である。  CMでは、成田凌が社名に「印刷」の文字が入っているではないかと反証を試みるもの

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            2型糖尿病治療用アプリを開発「食」の意識改革で社会的課題を解決する『ザ・ファージ』

            ▶膨大な糖尿病の医療費削減に 血糖値コントロールを最適化💉 糖尿病は、膵臓から分泌されるホルモンであるインスリンが足らなくなったことで起こる病気である。インスリンは血糖値を適切な範囲に収める働きをしているため糖尿病になると血糖値が高くなる。その状態が続くと、喉が渇いて水をたびたび飲みたくなり、尿の回数が増える。体重が減ったり、疲れやすくなることもある。ただ、かなり血糖値が高くなるまで気づかない人も多く、重度の場合は意識障害を起こしたりする。  合併症も引き起こしがちで、心臓

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            円高局面とNISA拡充を機に「キャピタルフライト」進展か

            ■循環的要因で当面は円高でも ドル高・円安復帰の可能性は大■ 2022年12月20日、日本銀行は長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)の下での10年物国債金利の許容変動幅を±0.25%から±0.5%に拡大した。“事実上の利上げ”ともいえるこの政策修正は金融市場にとってサプライズとなり、当日の外国為替市場では1ドル136円台から一時130円台へとドル安・円高が急進。年明け1月3日には一時129円台と、7カ月ぶりの円高水準となった。

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            〈寿司を変えた庶民の味方、でもついに値上げ〉回転寿司チェーンのトップ、外食でも第4位「スシロー」のFOOD&LIFE COMPANIES🥢

            ■海外のスシローも黒字化🍣 「スシロー」ブランドの回転寿司店をチェーン展開しているのがFOOD & LIFE COMPANIESだ(以下スシロー)。店舗は国内1083店、海外89店にのぼり、年間の来店客数は延べ1億6000万人、回転寿司のトップ企業である。  同社の前身は、1984年設立の「すし太郎」。「良質かつ低価格」な寿司店の展開をめざし、同年には大阪府豊中市に1号店を出店した。その後、

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            「ビオセボン」に見るイオンの変化 総合力が支える多面展開の行方

            オーガニックを日常に・・ でも、単独展開はつらいかも 東急大井町線と同池上線が交差する旗の台駅のイオンタウン1階にイオン子会社のオーガニックスーパー「ビオセボン」旗の台店がオープンした。ビオセボンはフランス発のスーパーで「オーガニックを日常に」をテーマに2016年、東京・麻布十番に1号店をオープンした。出来た当初は「マニアのための店。そんな増えないだろう」というのが流通関係者の見立てだった。

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            物価の優等生「鶏卵」「もやし」も価格高騰 自民党政権の農業無策の集大成

            輸入依存の餌代、燃料費が直撃 高原病性鳥インフルエンザも過去最大 食料品の値上げラッシュが、物価の優等生の双璧「鶏卵」と「もやし」にも及び始めた。スーパーなど小売店頭での鶏卵の販売価格(2022年11月時点)は、前年同月に比べ26%も上回り、その後も高止まりしたままだ。生産コストの60%以上を占めるエサ用の配合飼料や、燃料、資材費の高騰。加えて、過去最高の発生例となった、鳥インフルエンザの全国的な蔓延という「ダブル・パンチ」に見舞われている。

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            観光立国vs産業立国 インバウンド振興は三流国への道

            栄え続けた国はない 衰退国は観光を売り物にする 古今東西、栄え続けた国などない。どんな大帝国も必ず衰えるのである。古代ギリシャもイタリアのローマ帝国も、近世に大帝国を築いたスペインも衰退の道を辿った。  古代ギリシャは紀元前5世紀から紀元前4世紀末が文化のもっとも栄えた時期である。紀元前4世紀ごろマケドニアのアレクサンドロス大王によってギリシャは統一された。アレクサンドロスは領土拡大のためエジプト、ペルシャなどオリエント各地に遠征し、オリエント文化がギリシャにも伝わってきた

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