月刊誌「ニューリーダー」 公式Note

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月刊誌「ニューリーダー」 公式Note

それぞれの分野で有力な執筆陣の支援を仰ぎ、事の本質はどこにあるのかを常に追求してまいりました。 明るい未来の経済を築こうとする次世代を担う人のための経済誌を目指しています。 はあと出版株式会社 公式HP:http://www.newleader-magazine.com/

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  • 2023年10月号『ニューリーダー』

    2023年10月1日(日)10:00 更新です。

  • 2023年9月号『ニューリーダー』

    2023年9月1日(金)10:00更新

  • 2023年8月号『ニューリーダー』

    2023年8月1日 午前10:00 更新

  • 2023年7月号『ニューリーダー』

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  • 2023年6月号『ニューリーダー』

    ウクライナのゼレンスキー大統領が電撃来日したサミットも終えて、支持率も上昇。さあ、これから防衛費、子供対策にどう立ち向かうか、といったときに解散風。これが党利党略、個利個略の日本の政治です。信を問えば、後は増税でも何でもフリーハンドというわけです。そんなことより、恐ろしいのはAI。チャットGPTは人間を滅ぼすかもしれません。しかし、戦争では雌雄を決する道具になるとも。AI関連の記事を散りばめました。もうひとつ、分野は異なりますが、金利4.15%のアップル預金の登場は、金融界も大きく変えることでしょう。企業研究はABEMAテレビのサイバーエージェント、国の愚策によって固有技術がなくなる半導体の中にあって周辺分野で気を吐くレーザーテック、バイオネット研究所などを採り上げています。中小企業の悩みや苦悩する農林水産業にも耳を傾けてください。

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初めまして、月刊「ニューリーダー」の編集長の清水恵彦です。

ニューリーダーとはこんな雑誌です。 初めまして、月刊「ニューリーダー」の編集長の清水恵彦です。 小誌の創刊は1988年です。当時の日本は、まだバブル景気に酔いしれていました。ジャパン・アズ・ナンバーワンと呼ばれ、日本製品が世界市場を席捲、「24時間戦えますか」というコマーシャルが流れるほどモーレツ社員ばかりの時代でもありました。 一方で、日本人ならではの謙虚さや、人情味あふれる地域のコミュニティが失われていく始まりの時期だったような気がします。本当にこのままでいいのか。

    • [再選ばっかり考えている]内閣改造って一体何?政策なんてどうでもいいんだ

      女性閣僚過去最多に並ぶ5人というけれど 見えなんだよな、骨格は変わっていない 岸田文雄首相が支持回復を狙い、内閣改造・自民党役員人事を断行した。党執行部は焦点の茂木敏充幹事長と萩生田光一政調会長を続投させ、閣僚も松野博一官房長官、鈴木俊一財務相、西村康稔経済産業相、河野太郎デジタル担当相ら6人が留任、政権の骨格を維持。代わり映えのしない布陣という評価を避けようと、11人を初入閣させ、女性閣僚も過去最多に並ぶ5人と清新さを演出した。  しかし、初入閣組は派閥の意向を尊重した順

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      • 「女性リーダー」vs「男性リーダー」危機に強いのはどちらか

        コロナ対策は女性の方が迅速 リスクを回避し危機に強い 「ジェンダーギャップ指数」というデータがある。「女性活躍指数」などと訳され、よく紹介されているが、ご承知のように日本は世界でも最低クラスである。  経済参画、政治参画、健康、教育4分野の平均化指数で男性活躍に対する女性活躍の割合を示し、「1」が完全平等で「0」が完全不平等であり、ほぼ「1」に近いアイスランドのような国もある。そうした中で日本の指数は146カ国中125位だ(表1)。  世界と比較していかに日本の女性の地

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        • 失業率が主要国最低でも喜べない理由 日本型雇用制度と「不本意な非正規」

          2%台でもコロナ禍前水準は未達 数ある経済指標の中でも、国際的に最もなじみが深く注目度の高いものの1つが失業率である。日本の失業率は総務省が毎月の「労働力調査」の中で発表しているが、直近7月分(8月29日発表)の完全失業率は2.7%(前月比0.2ポイント上昇)だった。 完全失業率とは、15歳以上の労働力人口に占める完全失業者の割合をいう。

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        • 2023年5月号『ニューリーダー』35周年記念号
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          【政治】自民に擦り寄る玉木氏、維新別働隊の前原氏 自民の草刈り場に「国民民主党」は持つのか

          連立参加を明確に否定は連合の影響大 旧民主党を源流とする衆参両院議員わずか21人という国民民主党の代表選は、玉木雄一郎代表が前原誠司代表代行との一騎打ちを制し、再選を果たした。

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          【企業】ニコンが3Dプリンターに本腰 買収を仕掛けてまで力を入れる理由

          試作品ではなく世界は製品へ組み込まれる ニコンが9月、金属3Dプリンター大手の独SLMソリューションズ・グループを完全子会社化した。ニコンは2022年9月に4500万ユーロ(約71億円)でSLM株の約10%を取得しており、今回の完全子会社化はその総仕上げとなる。

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          【業界】「高騰する金」に「暴落するダイヤモンド」技術が変えた人工ダイヤ恐るべし

          人工ダイヤと言っても昔とは違う 金相場が過去最高の高値を更新し、ついに1g1万円の大台を突破した。さぞやジュエリー市場も高騰しているのだろうと思いきや、「暴落」とも言える値下がりをしている商品がある。

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          【財界】「納期」発言で炎上寸前 政権ベッタリ同友会代表幹事の新浪は持つのか

          市民の反発に火をつけちゃった 「45歳定年制」を3年前にぶち上げ、物議をかもした新浪剛史経済同友会代表幹事が今度はマイナンバーカード制度に絡み、政府の対応を積極支持する発言で炎上寸前になった。

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          [社名は今も変わらず]アミノ酸関連の技術を多岐にわたる事業に応用展開 プリンシプルを変えず過去最高益更新する味の素

          「味の素」は味の素だけではなく経営の素 多岐の事業に応用展開するという 経営スタイル貫徹 「名門企業、復活!」と言うと、思い当たるのはソニーグループか。日本の電機セクターが総崩れするきっかけとなった2003年の「ソニーショック」から、今年で20年。同社の2023年3月期業績は、売上高が前年比16.3%増の11兆5398億円、本業の儲けを示す営業利益は同0.5%増の1兆2082億円となり、売上高、営業利益ともに過去最高を叩き出した。  売上高が10兆円の大台を超えたのは初め

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          イヌなどの伴侶動物に予防医学がん早期検出システムを確立する【メディカル・アーク】

          伴侶動物は病状進行が速く がんの早期発見は難しい 日本で飼育されているイヌの頭数はおよそ848万頭、ネコは964万頭だとされる。世界中ではもっと多く、アメリカだけでもイヌ6990万頭、ネコ7405万頭が飼育されているという。  彼らのことを、これまではペットと呼ぶのが普通だった。だが今ではネコやイヌなどは家族や友人と同じ位置付けだとして「コンパニオンアニマル」と呼ばれている。日本語では伴侶動物である。  その伴侶動物が病気にかかることがある。人間と同じように、がんになる

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          恒大集団や碧桂園だけではない 中国不動産危機の根深い構造

          バブル潰しの規制強化を転換 進む不動産市場の「国有化」 「我々のマンションを返せ!」 「汗水流して稼いだカネを返せ!」 -建設途上で放置された高層マンションの前で、購入者たちが建設再開を求めて叫ぶ姿が報道されるなど、中国の不動産不況は悲惨な状況だ。  8月17日には不動産大手の恒大集団が米連邦破産法15条の適用(ドル建て債務再編手続き)を申請。

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          〈吾輩はディズニー〉時価総額はトップ10を窺う 夢は途切れないオリエンタルランド

          テーマパーク事業の粗利益の大半は商品と飲食 オリエンタルランドは、千葉県の舞浜エリアで東京ディズニーリゾートを運営する。東京ディズニーランドと東京ディズニーシーは、国内のテーマパークの中で入場者数、売上規模などで圧倒的トップを占める。同社の2023年3月期の売上は4831億円。日本企業全体から見ると、売上規模が特に大きいわけではないが、株式時価総額では日本企業のトップ10入りを窺う位置にいる(2023年9月14日現在、第13位)。

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          首都圏にお住まいならご存知の方もいますよね コンビニに似てるけど、そうじゃない「まいばすけっと」

          コンビニよりちょっと便利かも 朝早くから夜遅くまでやっているのは同じ イオングループの「まいばすけっと」というミニスーパーをご存知だろうか。首都圏以外にお住まいの方には、あまり馴染みが無いかもしれない。あたかも「うちの冷蔵庫」という位置付けで、2005年に神奈川県に1号店を出店、首都圏を中心に約20年かけて1000店の大台に乗った。  コンビニのようでコンビニではない。でも、最低限の生鮮食品もある。

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          原発汚染水海洋放出開始 中国などの禁輸で水産物輸出減少

          食わなきゃいいだろ、は感情的 現場の漁師さんは困惑している 政府の決定を受け、東京電力は8月24日、福島第一原子力発電所に滞留する「ALPS(多核種除去設備)処理水(汚染水)」の放出を断行した。約7800トンを17日間かけて海洋放出する計画の今回の「汚染水放出」は、政府と東京電力が福島県漁業協同組合連合会と2015年8月に文書で約束した、「関係者の理解なしには、いかなる(「汚染水」の)処分もしない」という約束を反故にしたものだ。

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          急増するネットバンキング不正送金

          二段階認証を設定していても 軽々乗り越えてくる インターネットを悪用して銀行口座から勝手に預金を引き出す不正送金事件が過去にないペースで急増している。今年上半期の被害額は約30億円と年間を通して過去最多だった30.7億円(2015年)に半年で迫る勢い。被害件数も2322件と過去最多の1876件(2014年)を既に大きく上回っている。警察庁と金融庁は、4月に続き、この8月にも連名で注意を促す文書を出した。

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          地球沸騰化時代 災害級熱波が精神冒す

          ~極端気象の後ろに地球温暖化~ 今夏、連日続いた35度以上の災害級猛暑は、日本ばかりでなく北半球全体を襲った。極端な異常気象の背景に根本要因となる地球温暖化があり、今後も頻発して日常化すると研究者らは警告する。今年の夏の日本の平均気温は、1898(明治31)年の統計開始以来、最高の高温となった。日本近海の平均海面水温も最高で、8月は能登半島から山形県沿岸にかけ初めて30度以上になった。

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