月刊誌「ニューリーダー」 公式Note

それぞれの分野で有力な執筆陣の支援を仰ぎ、事の本質はどこにあるのかを常に追求してまいりました。 明るい未来の経済を築こうとする次世代を担う人のための経済誌を目指しています。 はあと出版株式会社 公式HP:http://www.newleader-magazine.com/

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    • 2022年9月号『ニューリーダー』

      安倍ロスに旧統一教会問題、岸田改造内閣の出足もパッとしません。コロナ感染者世界一にもなったのに、なぜか危機感は高まっていないように思えます。メディアと市井の感覚のずればかりが気になります。かつて歴史的な政権交代がありました。しかし、その裏側を覗くと、あまりにくだらない政治劇。政治リーダー失敗の研究がメスを入れます。さて、今月の問題は衛星電話を採り上げました。もし今の携帯が衛星電話であったならば・・考えさせられます。企業研究は資生堂、カチタス、100均メーカー、バイオの旗手としてジーンクエストなどを採り上げました。また、世界的食糧危機に対して、日本の農政とコメの在り方を問いました。エネルギー危機と脱炭素問題、我々はヒステリックに脱炭素を追いすぎたのではないか。ここにも、十分な戦略が必要です。そして「こちら社会部」では、私たちは夢を描ける子供を育てているのか、自問しました。海外情報も満載です。

    • 2022年8月号『ニューリーダー』

      参議院選挙期間中の7月8日、銃弾に倒れた安倍晋三元首相。政治と宗教の結びつき、国葬の在り方まで様々な議論があります。しかし、元首相をあまりに美化することには疑問を感じます。国政選挙の心配がいらない「黄金3年間」を手にした岸田文雄首相が功罪併せ持った安倍政治の何を継承し、どう見直すかです。しかし、プーチン戦争があるとはいえ、円安に始まり、食糧、エネルギー問題など日本の政策が軽視してきた根源的問題が噴出しています。そして、何よりも強みだったソフトパワー=経済の歪みが広がっています。今月号でも諸問題を散りばめています。企業研究は三井金属、分子ロボット研究所、デジタルハーツHD、ヨドバシなどを採り上げました。ジェンダー問題、中小企業経営についても追い続けています。豊富な海外情報とその分析、人気のコラムもお楽しみください。

    • 2022年7月号『ニューリーダー』

      いよいよ参議院選が間近に迫っています。下馬評では与党の大勝にあわせ改憲派が有利だそうです。ウクライナをはじめ円安、物価高・・後に日本の分岐点だった評される選挙になるかもしれません。決算も一段落しましたか、時価総額トップ5の実力度と課題を分析しました。企業研究は「黄金株」INPEXの行方、「バイオの旗手」レナセラピューテクスなどを採り上げました。迫り来る食糧危機に無頓着な日本、逆金融相場入りした株式市場、苦境の百貨店の生き残り策、そして、岸田政権の呆れた「資産所得倍増プラン」の中身を検証しました。外交、防衛にしても、経済というソフトパワーなくしては、日本は立ち行かないというのに、その視点が全く欠けています。世界に目を転じれば、やはりプーチンの狂気が世界を苦しめています。彼の頭の中を覗いてみました。デマをなぜ信じるのか、連載「温故知新」が訴えかけます。

    • 2022年6月号『ニューリーダー』

      ウクライナ情勢から危機感が高まり、防衛費の拡大や憲法9条を始めとした改憲機運が高まっています。でも、国の形を含め慎重な議論が必要です。それよりも、インフレや円安で家計は圧迫されています。いま国民が求めているのは違うところにある気もします。企業研究はオムロン、ファーストリテイリング、ヤオコー、「ナノテクの旗手」マイクロモジュールテクノロジーなどを採り上げました。日本を襲うウッドショック、メタバースの陥穽、多角化目指す地銀なども紹介します。女性の社会進出にも焦点を当て続けています。海外情報をまとめた「世界総覧」はウクライナ問題など、多角的な分析をしています。また、ディープステイトを焦点に当てた「前方注意」、ロジスティック戦略なき日本を描いた「温故知新」、「政治リーダー失敗の研究」「地域活性化に挑む」など人気の連載記事もお勧めです。

    • 2022年5月号『ニューリーダー』

      いよいよ迫りつつある夏の参院選。しかし、野党の体たらくから自公政権は揺るぎそうもありません。そんな野党の今を追いました。エネルギー、食糧、一次産品まで全面高。円安も加わり経済停滞の中でインフレが襲います。その背景をちりばめました。特に円は「最弱の通貨」になっていること、政策を大転換しなければ、食糧危機に陥ることなどを解き明かします。「ウクライナのために我慢する」といったマインドがいつまで続くかです。企業研究はJSR、シャープ、「ナノテクの旗手」の仁科マテリアルなどを採り上げました。それにしてもプーチン戦争がインフレの一因でもあります。いつになったら戦争は終わるのでしょう。ゼレンスキーの人柄はワールドビジネスアイで、またアメリカの真の敵は中国であることをアメリカインサイトで描いています。

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    初めまして、月刊「ニューリーダー」の編集長の清水恵彦です。

    ニューリーダーとはこんな雑誌です。 初めまして、月刊「ニューリーダー」の編集長の清水恵彦です。 小誌の創刊は1988年です。当時の日本は、まだバブル景気に酔いしれていました。ジャパン・アズ・ナンバーワンと呼ばれ、日本製品が世界市場を席捲、「24時間戦えますか」というコマーシャルが流れるほどモーレツ社員ばかりの時代でもありました。 一方で、日本人ならではの謙虚さや、人情味あふれる地域のコミュニティが失われていく始まりの時期だったような気がします。本当にこのままでいいのか。

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      • ああ黄金の3年間がもったいない バランス第1でも蛇行運転し始めた岸田政権

        出るわ出るわの統一教会との関係図 関係持たない議員だけでは組閣できない? 参院選を大勝で乗り切った岸田文雄首相は、決戦から1カ月も経たずに、内閣改造・党役員人事を断行した。ウクライナ危機と円安による物価高騰は止まらず、新型コロナウイルスの新規感染者は連日「世界1」の20万人超、医療は逼迫する。安倍晋三元首相の銃撃・殺害事件をきっかけに世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自民党の関係も暗い影を落とす。こうした政権を取り巻く重苦しい空気から局面転換を図ろうと、意表を突く形で前倒し

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        • めざとい人たちの視線は宇宙を向いている!?衛星電話VS地上基地局電話

          遊覧船になかった衛星電話 日本では非常時専用だが 4月の知床遊覧船の事故では安全対策の不備が後になってから次々と判明した。事故を起こした船の衛星携帯電話は故障しており、通信手段として衛星電話ではない通常の携帯電話に変更されていたとされている。  今日では電話といえば携帯電話、それもガラケーでなくスマホのことである。日本における携帯電話の総契約数は2022年3月時点で、1億9500万件を超えている。人口1人当たり2台弱という計算である。  ただ、携帯電話は基地局から離れてい

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          • 米中経済は後退期入り 高まる世界同時不況の可能性

            米国に強まる後退懸念 世界の昨年の名目GDP規模の国別シェアは、1位米国24.9%、2位中国17.5%、3位日本5.9%、4位ドイツ4.6%、5位英国3.2%だった。米国と中国の規模は突出しており、両国で世界の42.4%を占めた。それだけにその景気動向が世界経済に与える影響は大きい。  日本は3位であっても彼我の差は大きく、しかも米国、中国との経済関係は極めて密である。

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            【政治】比例代表で最低の得票だった公明党 始まった自民党との“暗闘”

            選挙区が増える県と減る県で… 7月の参院選で候補を擁立した7選挙区で全勝を果たしながら、党の地力を示す比例代表が618万票に止まり、2000年代に入ってからの衆参両院選を通じて最低の得票だった公明党。

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            【官界】未だ止まない安倍暗殺ショック 警察幹部の「辞任ドミノ」も

            警備体制に問題があったことは明らか 政界最大の実力者だった安倍晋三元首相が選挙応援中に暗殺された事件の衝撃が、霞が関で続いている。中でもショックが収まらないのが、惨劇を未然に防げなかった警察庁である。

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            【企業】3度目の身売りで見えた ハウステンボスの「底力」

            流れ流れて辿り着いたHISも またしても売られることに…。旅行代理店大手のエイチ・アイ・エス(HIS)が大型リゾート施設のハウステンボス(長崎県佐世保市)を香港の投資会社PAGに売却する見通しだ。「身売り」は今回が3度目となる。

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            【業界】気分はもう戦争、安全保障に関わる戦略的先端産業 企業はため息、肝心の「人材」安全保障は大丈夫なのか

            給料をいくら上げても集まらない ロシアのウクライナ侵攻や台湾に対する中国の軍事的威圧などにより、西側諸国で「経済安全保障」が叫ばれるようになった。日本では2020年4月に、国家安全保障会議をサポートする国家安全保障局で「経済班」が置かれたのが始まりだ。

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            【財界】“老害”批判を吹き飛ばせ 令和臨調が発進 実は同友会系

            経済同友会の情報発信のための別動隊 学者や財界人などの有志による「令和国民会議(令和臨調)」がスタートした。発足大会には岸田文雄首相、泉健太立憲民主党代表など6党の代表が勢揃い、メディアも大きく取り上げ、俄然注目を浴びた。

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            より高く飛べるように結んだ従業員との約束 メイド・イン・ジャパンを追求する資生堂

            「TSUBAKI」や「ウーノ」も非コア事業 剥がれた「厚化粧」、鏡に映る素の姿 現役の映画監督としては最長老の1人となった山田洋次監督の初期のヒット作品に『下町の太陽』(1963年)がある。後に代表作となる『男はつらいよ』シリーズで主演・渥美清の妹さくら役として、人気を不動のものにする倍賞千恵子の実質的なメジャーデビュー作として知られる。高度成長期に差し掛かった下町の石鹸工場を舞台に、そこで働く若いヒロインの恋と青春模様が当時の東京の風景をバックに描かれた佳作だ。  撮影は

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            遺伝子解析技術による検査サービスを提供 研究結果を社会還元する─ジーンクエスト─

            人はなぜ病気になるのか? 病気のリスクを遺伝子が教えてくれる 遺伝は親の特徴が子に受け継がれることだ。陸上競技の選手だった親の子が俊足だったりすると、足の速い遺伝子を受け継いだなどと言われる。  遺伝のカギを握っているのが生物の設計図である遺伝子だ。足が速いとか髪の毛の量が多いなどといった遺伝子の情報はDNAに記録されて親から子へと伝わる。  DNAは細胞核の中の染色体の中に折り畳まれて収納されている。そのDNAを抽出して解析すると、太りやすい体質であるとか糖尿病にかかり

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            買取再販戸数で9年連続ダントツの国内1位「価値を足せば甦る」で自らも蘇ったカチタス

            元は石材業、一度は上場廃止、そして復活 日本では空き家が増え続けている。空き家は846万戸(2018年)に上り、全住宅ストックの13.6%に相当する。ただ、この数字には売却・賃貸のために空き家になっているもの、別荘などの2次的住宅が含まれ、それらを除いた長期不在や取り壊し予定などの空き家は347万戸。これも決して小さくはない数字だ。20年前に比べると1.9倍に増えている。  この大量の空き家に目をつけて事業を展開するのがカチタスである。

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            市場で焦点の日銀総裁後任人事 来年も金融政策正常化は困難か

            金融政策の効果と限界を示した黒田政策 成長戦略の重要性を肝に銘じていたか 昨今の金融市場の関心事の1つが日本銀行総裁の後任人事である。「異次元金融緩和」を続けてきた黒田東彦総裁は2023年4月8日に2期目の任期満了を迎える。日銀総裁は国会の同意を得て内閣が任命する。  有力候補は日銀生え抜きの2人。1人は、現副総裁で黒田総裁の右腕として長く政策立案に携わってきた雨宮正桂氏。もう1人は、黒田総裁の1期目に副総裁として政策立案を補佐した中曽宏氏(現・大和総研理事長)である。市場

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            耳に染みついた心地いい語感“100均” 合理的な安さに目覚めたが新語はまだない

            欧州生まれが進める和風化 100均の代名詞「ダイソー」が変わって行く 安く何でも手に入る。ファイルや文房具などがどうしても必要な我々の仕事では100円ショップは凄い味方だ。安かろう悪かろうというイメージはもうない。買い物に出かける時には必ず100円ショップから覗く。我が家では衣食住の至る所で100均商品が活躍している。  そんな100円ショップに変化の兆しが出ている。ご存知のように、狂った戦争が燃料・資材価格上昇に拍車をかけて、せっかく打ち立ててきたビジネスモデルも青息吐息

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            いつもの俄か仕立てに大言壮語 夢のまた夢「有機農業を全農地の25%に」

            「自民党農政」がひた走ってきたのは 化学肥料や農薬に依存する「効率農業」の道 国際的な需給ひっ迫に加えて、ウクライナ戦争の長期化で、食料自給率の向上、食料安全保障確保にも「赤信号」が灯る日本。農産物生産に欠かせない肥料・飼料調達難も急浮上している。こうした中で、農水省が「化学肥料の使用量半減」と共に、俄かに力を入れているのが、肥料に頼らない「有機農業」の拡大強化だ。プーチン戦争の前、昨年5月に策定した「みどりの食料システム戦略」でも、「有機農業を全農地の25%(100万ha)

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            地政学・人口・食糧・資源までお先真っ暗 でも、歴史は止まらない、解決法はあるはずだ

            ある有名人の計測器の針は振り切れそう これから絶望的な話をしよう。長く続いたゴルディロックス(適温状態)時代が終焉を迎え、世界はプーチン戦争や台湾を巡る米中対立激化など地政学的危機、ニッケルや銅にレアメタルなど資源インフレ危機、気候変動に伴う食糧危機、新興国市場の成熟化など世界の成長力鈍化、ベビーブーマー引退や出生率低下による労働力不足=人口危機。まさに「全面危機」の様相だ。  しかし、ここまでヒトは生き抜いてきた。歴史は明暗織り交ぜながら、途絶えたことはない。解決策はきっ

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