既存の事業モデルは限界が来ているのに
事業再構築を実施、予定企業は全体の2割

　燃料・原材料価格の高騰や部品不足など、先行き不透感が強くなる中、生き残りのための「自己変革」が中小企業に問われている。中小企業庁の2022年版「中小企業白書・小規模企業白書」によれば、事業環境の変化が激しいポストコロナ時代において、事業継続や成長に繋げる方法の1つとして、事業再構築の重要性を指摘する。経営者が経営課題を正しく設定し、次の一手を打つ「自己変革力」が欠かせないという。