岸田内閣は日本経済を再興できるのか 消し去られた「脱・新自由主義」「所得倍増計画」

岸田内閣は日本経済を再興できるのか 消し去られた「脱・新自由主義」「所得倍増計画」

月刊誌「ニューリーダー」 公式Note

覚えておいた方がいい!変容した公約

 9年間に及ぶ安倍・菅政権が終わり、10月4日に岸田内閣が誕生した。岸田氏は総裁選の際、以下のような公約を掲げた。

⒜「新自由主義的な政策からの転換」
⒝「令和版所得倍増計画」
⒞「金融所得税の見直し」
⒟「成長と分配の好循環。分配が無ければ成長もない」
⒠「科学技術とイノベーションを中心に据えた科学技術立国」
⒡「デジタル田園都市国家構想」
⒢「非正規社員や子育て世帯など困った個人へ給付金、事業者へも給付金」
⒣「賃金引上げ」

 しかし、その後、岸田首相は10月28日の新聞に、選挙公約を明記した。

⑴「危機管理分野」「成長分野」への大胆な投資。
⑵温暖化対策を経済成長につなぐクリーンエネルギー政策の策定。
⑶日本の機微技術・先端技術の海外流出を防ぐ「経済安全保障」の強化。
⑷中小企業・小規模事業の存続と雇用維持のために総合的な支援。
⑸デジタル人材育成など女性の経済的自立と活動を支援。
⑹賃上げを行う企業への税制支援等、所得の向上を図る。

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それぞれの分野で有力な執筆陣の支援を仰ぎ、事の本質はどこにあるのかを常に追求してまいりました。 明るい未来の経済を築こうとする次世代を担う人のための経済誌を目指しています。 はあと出版株式会社 公式HP:http://www.newleader-magazine.com/