豹変したFRB議長
「3つのP」の落とし穴

　長き「デフレ」の時代がついに終わりを迎え、再びインフレの時代がやって来た。転換宣言を発したのはパウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長である。しかし、とっくにインフレ新時代に突入していた。2021年6月の米国の消費者物価指数は前年比4.5%。FRBが管理目標とする2 %の2倍に跳ね上がっていた。「非常に、非常にインフレ・リスクを警戒せねばならない」。IMFは金切り声を上げていた。

　ところが当初、パウエル議長は冷ややかだった。11月中旬まで「今のインフレはあくまで一時現象」と言い張っていたのである。新型コロナで抑制されていた需要が噴き出し、需給バランスが一時的に崩れただけ。港湾の混乱も半導体不足も、生産活動が旧に復すれば、インフレはかき消える──。FRBだけではない。ECB（欧州中央銀行）もBIS（国際決済銀行）も、声を揃えて「3つのP」を持ち出した。曰く「価格決定力（pricing power）が発揮され、生産性（prodeuctivity）、労働参加率（participation）が高まれば、価格─賃金のインフレ・スパイラルは鎮圧できるだろう」（フィナンシャルタイムズ＝FT紙11月19日付）。

　ところが、バイデン大統領から2期目の指名を受けた途端、パウエル議長は手のひらを返した。議会証言で「インフレは一時的」という文句をさっさと撤回し、「テーパリング（国債購入の規模縮小）を前倒しせねばならない」と言い切ったのだ。目下のインフレは全力で討伐せねばならない「真性インフレ」と断定したのだ。