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2023年3月号『ニューリーダー』

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ため息の出るような岸田政権です。この政権に子育て支援もLGBTも期待できません。「追跡レポート」と「女性の時代」が斬ります。コロナ禍もようやく落ち着きを見せ始めましたが、これまで… もっと読む
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2023年3月号【目次】

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ウクライナ侵攻1年と「國民の創成」

[アメリカ映画史上、最も邪悪な傑作] 映画草創期のアメリカの監督、D.W.グリフィスが1915年に公開したアメリカ初の長編映画「國民の創成」(The Birth of a Nation)は、カットバック、クローズアップ、クロスカッティングなどの技法を大胆に取り入れ、映画表現を確立した作品として高い評価を受け、興行的にも大成功を収めました。

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習近平「ゼロ・コロナ」政策を投げ捨てたワケ 「ワグネル」支える法律事務所、権力亡者のディズニーCEO “脱炭素な”石油に太陽光・風力発電 中東はエネルギー3冠王

追い詰められた習近平 世界経済へのボーナスか 恥も外聞もあらばこそ、である。中国の習近平主席のことだ。「ゼロ・コロナ」政策から「コロナ政策ゼロ」=全面開放へ。驚天動地の大転換だった。ゼロ・コロナ政策は習近平の金看板のはずだった。“欧米諸国は経済回復を優先し国民の命を犠牲にしている、中国だけが国民の命を最優先に考えている”と。習近平のウソが立証されただけではない。中国人が何よりも大切にするのが面子である。大転換は、習近平の面子を木っ端微塵にする。  そんな大転換を、なぜ、決断

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台湾侵攻なんて本当にあるのか 米国の嫌中感がもたらす世界経済大混乱

雪解けムードも消し去った気球 マッカーシー下院議長台湾訪問計画で最悪 昨年11月の初の対面首脳会談以後、雪解けムードが徐々に出ていた米中関係が、再び緊張方向に転じてしまった。首脳会談のフォローアップとしてアンソニー・ブリンケン国務長官が数年ぶりの米中ハイレベル高官会合のため訪中する直前のタイミングで、中国の偵察用とみられる気球が米本土上空への侵入が発覚したからだ。米国は気球が大西洋上まで飛行するのを待って撃墜。  中国側が「気象観測用の気球であくまで予定経路を外れて漂流して

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ドイツ 戦車「レオパルド2」供与 ウクライナ防衛から対露攻撃へドイ

日本同様に戦争責任を第二次大戦以来負う ドイツの平和主義が放棄された政策大転換 ウクライナ戦争は一年を迎えた。ウクライナ、ロシア双方は、和平交渉を行う意志はほとんどない。欧米諸国は、膨大な戦需物質をウクライナに供給し、ドイツは新型戦車「レオパルド2」の供与を決定した。間もなく、ロシアの春季大攻勢が始まるという。しかし、見通しは暗い。  ドイツは、日本と同様、第二次大戦の敗戦国であり、戦後、常に、“戦争責任”を問われてきた。

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第二次世界大戦で背負った重い十字架 レオパルド2の供与を迷いに迷ったドイツ

世界大戦の序章に繋がりかねない ギリギリの腹の探り合い このまま第三次世界大戦の火蓋は切って落とされてしまうのか。ウクライナのゼレンスキー大統領は、2月8日から10日にかけて、英国とフランス、ポーランド、そして欧州連合(EU)本部のあるベルギーのブリュッセルを相次いで訪問した。ブリュッセルでは、欧州議会で演説するとともにEU首脳会議に出席し、ロシアの軍事侵攻に徹底抗戦するために、戦闘機や兵器の供与を含む強力な支援を改めて呼び掛けた。

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日本の製造業の新規進出が無くなってから6年 中間層狙いのビジネスが成功するタイ

コインランドリーが大盛況 「サバーイ(快適)、サドゥアック(便利)、サヌク(楽しい)」を生活信条とするタイで、収入が増えた中間層狙いのビジネスが成功している。新しもの好きのタイ人は日本のポップカルチャーや回転寿司などに飛びつき、コーヒーカップを手に歩き飲みする西洋人気取りが、今やバンコクの路上の光景だ。

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「半導体ハブ」へ名乗りを上げたインド クアッド、アメリカも協力に着手

国際政治の新たな「戦略物資」 この3年で、国際政治のなかでにわかに重要性が高まったものが3つある。1つは2020年のマスクだ。新型コロナウイルスのパンデミックが広がるなかで、一時期マスクが世界的に品薄となった。そこで感染拡大の発生源ながら当時は状況が落ち着いていた中国が発展途上国にマスクや防護服などを送ることで存在感を見せた。2つめもコロナ関連で2021年になると中国やインドが「ワクチン外交」を展開した。

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兵器ビジネス拡大を目指す韓国 核保有も辞さずに怯える北、日本を巻き込む韓国

レオパルド2と遜色ないK2、現地生産も トルコ、スロバキアにも ロシアの侵攻に対して、NATOや欧米各国がウクライナへの戦車供与を決めたが、韓国と欧州各国との軍事ビジネスが拡大しつつある。  既に昨年来、ウクライナの隣国であり、ロシアに脅威を強く抱くポーランドが、韓国との大型の兵器調達契約に踏み出している。主な内容は、韓国の現代ロテム、ハンファディフェンスから戦車1000両、自走砲600両あまりを購入するというものだ。

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コロナ失政で習近平の権威失墜 民衆・地方への抑えが効かない

国務院保健衛生部の段階的解除を無視 「白紙革命」に怯え独断でゼロコロナを撤回 2022年10月の第20回中国共産党大会で念願だった総書記3選を果たし、政治局常務委員会(7人)をイエスマンたちで固めた習近平総書記は、独裁権力を強固にしたかに見えた。しかし、皮肉なことに、その直後から習近平の権威はつるべ落としのように低下している。  中国では2022年11月ごろから、ゼロコロナ政策に抗議して青年層を中心に「白紙革命」が巻き起こり始めている。

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「山高ければ谷深し」の住宅市場 オーストラリアン・ドリームは、まだ健在?

コロナパンデミック リモートワークで人気の地方 シドニーの住宅価格の中央値が、2021年3月以降初めて100万豪ドルを切り、99万9278豪ドル(約9093万円)になったことが、不動産調査会社コアロジックが発表した住宅価格指数(1月31日付)で明らかになった。前月比マイナス1.2%は、22年6月以降で最小の下げ幅だが、1年前と比べると13.8%の下落。ただし、20年3月末時点では、88万2849豪ドル(約8034万円)だったので、依然コロナ前よりずっと高い。

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大震災を横目にイスラエルとパレスチナの一触即発 米国のパレスチナに対する変化を演出するブリンケンとは

米国のブリンケン国務長官の説得 現地時間の2月6日早朝、トルコ南東部からシリア北西部にかけて、マグニチュード7.8の地震が襲った。トルコのエルドアン大統領は8日、死者が9057人に達したと明らかにしたが、その後も被害は拡大している。シリア側では地震後に2992人の死亡が確認されたが、こちらもそれで収まりそうにない。

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