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2023年3月号『ニューリーダー』

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ため息の出るような岸田政権です。この政権に子育て支援もLGBTも期待できません。「追跡レポート」と「女性の時代」が斬ります。コロナ禍もようやく落ち着きを見せ始めましたが、これまで… もっと読む
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#政治・社会

2023年3月号【目次】

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―失点続き、一体この人は―「多様性を認め合う」なんて嘘ばっかり このひとは基本的人権にも疎いようで

霞が関官庁と調整し政策判断補佐する人が とんでもない性差別主義者とは 2023年通常国会は召集からはや1カ月が経過した。昨年相次いだ閣僚らの更迭を引きずり、政権運営に苦悩する岸田文雄首相は、冒頭の施政方針演説で「国民の前で正々堂々と議論をし、実行に移していく」と高らかに謳い、求心力回復を懸けて論戦に臨んだ。  主な論点は、反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有と防衛費の大幅増額、それに伴う増税方針という戦後安全保障政策の大転換、原発回帰を明確に打ち出したエネルギー政策の豹変、そし

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検証なく規制緩和されるコロナ 日本はただただ周回遅れのランナー

海外に追随しての規制緩和 マスクに見られる大きな違い 重大事が起こっても、何ら検証せず、失敗も認めないはずだから書き残しておこう。  日本では5月から新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行するようだ。これまでは2類相当として、蔓延防止のために入院勧告したり、患者や濃厚接触者に対して外出自粛要請を行ってきたが、5類になれば季節性インフルエンザなどと同じ扱いになる。  しかし世界では、すでに昨年の段階で新型コロナを通常の風邪のように扱おうとする動きが広がっていた。当時、

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【政治】「国民の常識からかけ離れている」共産党 党首公選制求めた党員を除名処分

まさに「お家の一大事」 中国とどこが違う 党員数が最盛期の6割を割り込んだとはいえ、強固な組織と鉄の団結を誇る老舗の共産党に、「お家の一大事」が起きた。一人の党員が記者会見し、「国民の常識からかけ離れている」と訴え、党首(委員長)公選制を求め、

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【官界】脱「安倍政権」の象徴なのか日銀総裁人事 学者総裁が担う異次元緩和の後始末

「ウエダって誰だ?」 次の日銀総裁に、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏(71)を充てることが決まった。日銀、旧大蔵省出身者の指定席だった総裁ポストに学者が就くのは戦後初。

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【業界】「家余り」で追い風の格安不動産ブーム「死角」はないのか

全国に空き家は全住宅数の13.6% 不動産にも二極分化が…。東京23区の新築マンション平均価格が2022年上期(1~6月)に前年同期比1.5%増の6510万円へ高騰、1億円を超える「億ション」も当たり前になった。

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存亡の危機に立たされる酪農業 歴代政権の農政の抜本的な転換を迫っている

生乳の減産、乳牛の子牛の販売価格急落 輸入飼肥料や燃油などの高騰 日本の酪農業が、まさに存亡の危機に立たされている。乳製品の在庫調整のための生乳の減産、輸入飼肥料や燃油などの高騰などから採算が急速に悪化、「搾れば搾るほど赤字が出る」酪農家の廃業ラッシュが全国規模で拡大、生産基盤が大きく揺らいでいる。酪農家戸数の減少率は、約14年ぶりの高水準。酪農家の“命綱”でもあった、乳牛の子牛の販売価格急落が、

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外国の祭りvs日本の祭り 日本は拝金主義の国に

地域と結びついていない 日本のハロウィンは祭りではない 近年、日本では若者たちが街に繰り出すハロウィンや、女性がチョコレートをプレゼントするバレンタインが盛んになった。これらは元々、外国の祭りである。もはや定着しているクリスマスも外国の祭りだ。  日本の祭りといえば正月は別格として盆踊りや神輿をかつぐいわゆる夏祭り、秋祭りだが、ハロウィンやバレンタインほどには盛り上がらない。ハロウィンで仮装する若者の中で、花祭りがお釈迦さまの誕生日で4月8日には釈迦像に甘茶をかける習わしが

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台湾有事と日本の軍事体制強化 日本はただ巻き込まれるだけなのか

「台湾有事」は「日本の有事」と刷り込まれた 日本の2022年の今年の漢字は「戦」であった。その象徴ともなったプーチンの戦争は誰もが止められず、アメリカ、EUはウクライナに兵器を供給して、戦争を煽っているようにも映る。  世界はいまアメリカ、EU、日本のような「民主主義国」と中国・ロシアなどの「権威主義国」とインド・サウジアラビア・ブラジル・オーストラリアなどの「独立国」の3グループとなり、それぞれ対立する構造になってきた。そうした中で「戦争という空気」が世界的に煽られている

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民主党政権3年3カ月崩壊の主因は衆参ねじれ 致命的失敗は「不戦敗退陣の鳩山」と「参院選敗北の菅」

予想外の緊急登板の鳩山 「最低でも県外」と母親の献金疑惑でアウト 去年12月26日で、民主党政権崩壊から満10年である。当時の民主党は、2009年8月の衆院選で大勝して政権に到達したが、次の12年12月の衆院選で大敗して野党に転落した。政権担当は3年3カ月で終わった。  民主党はその後、民進党を経て立憲民主党と国民民主党に分裂した。この10年、旧民主党勢力は4回の衆院選でどの党も獲得議席が100に届かず、長期低迷に苦しんでいる。  民主党政権の首相は鳩山由紀夫、菅直人、野

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誰しも想像できるはずなのに、なぜ 戦争だけではなく日常でも繰り返される不条理

ドイツ映画「ヒトラーのための虐殺会議」 「最終的解決」とはユダヤ人絶滅を意味する この冬、日本でも公開されたドイツ映画「ヒトラーのための虐殺会議」(マッティ・ゲショネック監督)を見て、考えさせられた。  第二次世界大戦さなかの1942年1月20日、ベルリン郊外ヴァンゼー湖畔の大邸宅にナチ党とドイツ政府の高官15人が集まり、1時間半ほどの協議で「ユダヤ人問題の最終的解決策」を決した。  世にいう「ヴァンゼー会議」である。映画は、親衛隊中佐アイヒマンが残した議事録をもとに恐る

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「オフレコ」を破った地元紙の煩悶(下)

●●●全社後追いの背景は●●● 琉球新報はオフレコ懇談で「犯す前に犯すと言いますか」と述べた田中聡・沖縄防衛局長の発言を2011年11月29日の朝刊一面トップで報じた。オフレコの約束が想定した政策的テーマではなく、辺野古移設問題をめぐる政府の隠れた体質が露わになった発言で、編集局幹部らは「県民に伝える義務がある」と考えた。だが否定されればメモなど物的証拠はない。

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