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［下振れリスクが強い］ 国際通貨基金が1月30日に発表した世界経済改定見通しは、事前のコンセンサスだった下方修正とは逆の上方修正だった。前号の当欄では、事前の空気から下方修正と予想したが逆の結果。申し訳ない。だが悲観的見方が後退してしまった感があったが、それから1カ月も経過しないのに、再び悲観論が台頭している。世界経済の不透明感が増している。
銀行預金の劇的シフトはない 保証依存体質の脱却は困難 4月から始まる2023年度にも金融界に関わる大きな変化が予定され、その影響に注目が集まる。 資金移動業者を通じた「デジタル給与払い」解禁もその1つだ。資金移動業者というのは銀行以外で為替取引（送金サービスなど）を営む業者であり、PayPayやLINE Pay、メルペイなどのスマホ決済業者が含まれる。給与のデジタル払いが4月から解禁されると、
前方に防衛財源問題 日本経済が長期停滞する中、政府の防衛費倍増方針を巡り財源論議が高まっている。一方、物価高騰に直面して、賃金引き上げ論が俄然熱を帯びる。財源と経済成長の2つの解決課題が急浮上してきた。 岸田首相は年頭の記者会見で、特に2つの政策を看板に掲げた。「第1に日本経済の長年の課題に終止符を打つ」、「第2に異次元の少子化対策に挑戦する」と。何度も繰り返した実行の「覚悟」が本物なら、正面に立ちはだかるのが財源問題である。
