2023年2月号『ニューリーダー』

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国民の真も問わずに防衛増税､矛盾だらけの｢新資本主義｣｡次の国政選挙まで｢黄金の3年｣を手にしたのに大きな政策も立てられず､独りよがりの岸田首相｡もう代えてくれないかな｡卑近なと… もっと読む

AIにしても､未来を本当にハッピーにしてくれるのでしょうか､｢こちら社会部｣が問いかけます｡海外情… もっと詳しく

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2023年2月号【目次】

ニューススクランブル～世界総覧～世界はどう動いているのか ― コラム ― 📖全記事をお得に読みたい方はこちら📘紙媒体でお求めの方はこちら🗻富士山マガジンサービスでお買い求めの方はこちら・～・～・書店でもお買い求めいただけます・～・～・

〖腰を据えた政策なんてできやしない〗「新資本主義」などとっくに消えた早く代えてくれないかな、独り善がりの総理

「黄金の3年間」を手中に収めたはずなのに新年早々から衆院解散・総選挙の臆測　衆参両院選に勝利して「黄金の3年間」を手中に収めたはずの岸田文雄首相。本来なら腰を据えて政策課題に取り組む2023年にしなければならないのだが、永田町では新年早々から衆院解散・総選挙の臆測がまことしやかに飛び交い始めた。　昨年末に短期間で一気呵成に決めた防衛力強化と防衛費の大幅増額路線、それに伴う「増税」方針、そして原発回帰という2つの大政策転換に対して、国民の信を問わなければならないという筋論

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〖拡大版〗インボイス「欠陥制度」の内実

◉免税事業者の排除、益税の召し上げが狙い◉　今年10月に始まるインボイス（適格請求書）制度を前に、フリーランスなど小規模事業者の不安が高まっている。経理事務が相当に増える上、消費税相当額の一部が手元に残る「益税」がなくなり、導入しなければ取引面で不利な扱いが生じうるからだ。新制度には、小規模事業者に認められた消費税免税事業者に対し重い負担を与え、将来の起業を困難にする「欠陥」がある。インボイスとは、一体どんな仕組みなのか。　制度の性質をみるため、その誕生の経緯をみよう。そ

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厳しさ増す新年世界経済国際機関の予想も悲観的

ロシア・中国が障害　世界経済の環境は、新年も明るさを見せる気配はない。昨年の世界経済に打撃を与えたロシア、中国が、新年も経済回復の障害になることが確実視されているためだ。これを明確にしたのが米調査会社ユーラシア・グループの「2023年世界の10大リスク」である。　このリポートでは1位を「ならず者国家ロシア」、2位を「習主席へ権力集中」としている。

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【政治】忘れないで、私はいるわよとばかりに小池都知事の大盤ばら撒き

政治嗅覚抜群の独自の少子化対策　まさに機を見るに敏、「私を忘れてもらっては困る」とばかりに、東京都の小池百合子知事が新年早々、首都独自の少子化対策を打ち上げた。

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【官界】長期金利の変動幅拡大は日本経済に良くないと、言ってきたよね。黒田総裁敗れたり

退任まぢかの変節　世界的な金融引き締めの潮流に背を向けてきた日銀が、突如動いた。昨年12月20日の金融政策決定会合で、長期金利（10年物国債利回り）の上限を、

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【企業】復活するマツダのロータリーエンジンその「意外な用途」

ロータリーは発電機に徹した方がいい　かつてマツダのシンボルだったロータリーエンジン。最後のロータリー車「RX-8」の生産停止から11年が過ぎたが、ついに満を持してロータリーを

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【業界】ついにインドに抜かれて4位転落！日本自動車メーカーの行く末は？

やっぱり人口の多さでは敵わない　「自動車大国」の看板を下ろす日が近づいてきたのかもしれない。日本の自動車市場が2022年に中国、米国に次ぐ世界3位から4位に転落した。日本を追い抜いたのはインド。

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【財界】牛尾門下生の新浪氏が同友会代表幹事注目される新経済連盟との間合い

華麗なる経歴、牛尾次郎の薫陶を受ける　楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が立ち上げた新経済連盟の幹部も兼任している新浪剛史サントリーホールディングス社長（63）が、経済同友会の次期代表幹事に内定した。

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〈突破力を見てやろうじゃないか〉2大印刷会社でありながら自己否定凸版印刷のブランディング大作戦

印刷会社だと思っているでしょ違う。「突破する会社」なんだって　年末恒例のテレビ番組「NHK紅白歌合戦」で白組司会を3年連続で勤め、幅広い層から好かれる俳優・大泉洋が、人気イケメン俳優の成田凌を相手に「印刷の会社だと思ってません？」と、したり顔で問い掛けるテレビCM。大日本印刷とともに国内印刷業界2強の座を占める凸版印刷が、2021年4月から続けているブランディングを目的とした企業広告である。　CMでは、成田凌が社名に「印刷」の文字が入っているではないかと反証を試みるもの

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円高局面とNISA拡充を機に「キャピタルフライト」進展か

■循環的要因で当面は円高でもドル高・円安復帰の可能性は大■　2022年12月20日、日本銀行は長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の下での10年物国債金利の許容変動幅を±0.25%から±0.5%に拡大した。“事実上の利上げ”ともいえるこの政策修正は金融市場にとってサプライズとなり、当日の外国為替市場では1ドル136円台から一時130円台へとドル安・円高が急進。年明け1月3日には一時129円台と、7カ月ぶりの円高水準となった。

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〈寿司を変えた庶民の味方、でもついに値上げ〉回転寿司チェーンのトップ、外食でも第4位「スシロー」のFOOD＆LIFE COMPANIES🥢

■海外のスシローも黒字化🍣　「スシロー」ブランドの回転寿司店をチェーン展開しているのがFOOD & LIFE COMPANIESだ（以下スシロー）。店舗は国内1083店、海外89店にのぼり、年間の来店客数は延べ1億6000万人、回転寿司のトップ企業である。　同社の前身は、1984年設立の「すし太郎」。「良質かつ低価格」な寿司店の展開をめざし、同年には大阪府豊中市に1号店を出店した。その後、

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｢ビオセボン｣に見るイオンの変化総合力が支える多面展開の行方

オーガニックを日常に・・でも、単独展開はつらいかも　東急大井町線と同池上線が交差する旗の台駅のイオンタウン1階にイオン子会社のオーガニックスーパー「ビオセボン」旗の台店がオープンした。ビオセボンはフランス発のスーパーで「オーガニックを日常に」をテーマに2016年、東京・麻布十番に1号店をオープンした。出来た当初は「マニアのための店。そんな増えないだろう」というのが流通関係者の見立てだった。

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物価の優等生「鶏卵」「もやし」も価格高騰自民党政権の農業無策の集大成

輸入依存の餌代、燃料費が直撃高原病性鳥インフルエンザも過去最大　食料品の値上げラッシュが、物価の優等生の双璧「鶏卵」と「もやし」にも及び始めた。スーパーなど小売店頭での鶏卵の販売価格（2022年11月時点）は、前年同月に比べ26%も上回り、その後も高止まりしたままだ。生産コストの60%以上を占めるエサ用の配合飼料や、燃料、資材費の高騰。加えて、過去最高の発生例となった、鳥インフルエンザの全国的な蔓延という「ダブル・パンチ」に見舞われている。

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2023年2月号『ニューリーダー』

記事一覧

2023年2月号【目次】

〖腰を据えた政策なんてできやしない〗「新資本主義」などとっくに消えた早く代えてくれないかな、独り善がりの総理

〖拡大版〗インボイス「欠陥制度」の内実

厳しさ増す新年世界経済 国際機関の予想も悲観的

【政治】忘れないで、私はいるわよとばかりに 小池都知事の大盤ばら撒き

【官界】長期金利の変動幅拡大は日本経済に良くないと、言ってきたよね。黒田総裁敗れたり

【企業】復活するマツダのロータリーエンジン その「意外な用途」