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2023年2月号『ニューリーダー』

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国民の真も問わずに防衛増税、矛盾だらけの「新資本主義」。次の国政選挙まで「黄金の3年」を手にしたのに大きな政策も立てられず、独りよがりの岸田首相。もう代えてくれないかな。卑近なと… もっと読む
AIにしても、未来を本当にハッピーにしてくれるのでしょうか、「こちら社会部」が問いかけます。海外情… もっと詳しく
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2023年2月号【目次】

ニューススクランブル ~世界総覧~世界はどう動いているのか ― コラム ― 📖全記事をお得に読みたい方はこちら📘紙媒体でお求めの方はこちら🗻富士山マガジンサービスでお買い求めの方はこちら ・~・~・書店でもお買い求めいただけます・~・~・

📰僕が小さな地域新聞を立ち上げたわけ㊱電気代値上げに人材不足 だが輸出販路拡大にはチャンスが

続く二重苦、三重苦~ 電気は高いし、外国人も集まらない! この連載は僕が2013年9月に創刊した月刊地域経済紙「かながわ経済新聞」の取材活動を通じて感じた神奈川県内の中小・小規模企業のリアルを書いている。年が変わればガラッと状況が変わるものではなく、コロナ禍の影響は行動制限の解除もあって薄まってはいるものの、中小企業の苦行は続く。

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W杯の勝者「中東マネー」、テスラはエンスト寸前 侵攻もエネルギー危機もメルケルの「負の遺産」?アディダス「名経営者」はなぜ、転落したか

メッシとロナルド サウジは世界最速成長 正月早々、ブラジルの首都、ブラジリア。前大統領の支持者が大統領官邸や国会、最高裁周辺を襲撃し、1500人が拘束された。前年末のW杯でベスト8敗退となったイライラが募ったのか、と思ったら、今度はペルーで前大統領の逮捕に抗議するデモ隊と武装警官が激突し、1月中旬時点で40人以上が死亡。  かと思えば、W杯で優勝を飾ったアルゼンチン。英雄メッシの凱旋を100万人が出迎えたが、メッシは大統領官邸への訪問を拒否し、大統領はメッシに賞賛の言葉を贈

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超難産の下院マッカーシー議長、揺れる共和党 迷走するバイデン財政、過剰貯蓄がインフレ増進

マッカーシーが議長になるため 自らを縛る大幅譲歩案 目玉の2つ 米国にとって2023年の年明けは、いきなり国内政治混乱の深刻さを象徴する「事件」に見舞われた。連邦下院議長の選出投票における共和党の激しい内部分裂だ。通常なら多数党のリーダーが1回の投票で選出されるのだが、今回多数党の共和党の下院トップであるケビン・マッカーシー(カリフォルニア州)は4日間にわたる15回の投票でかろうじて投票者過半数を得て、大統領職継承順位で第2位に位置するこの要職に辿り着いた。  この15回投

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プーチン戦争の行方 第三次世界大戦も辞さず?

それでも戦争に行く「ロシアの心」 戦争はやめたいが負けるわけにはいかない 昨年末、英国人のロシア研究者と、久しぶりにロシア料理店を訪れた。店主とは親しい仲だが、何か落ち着かない表情だった。  「どうしたの?」と聞くと、店で働いていたロシア人コックが辞めることになったという。極東出身の青年で、結構、長いこと働いてくれて、助かっていたという。「なぜ、辞めるの?」と聞くと、「ウクライナの戦争に行くって聞かないんだよ」と答えた。

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異例の暖冬で落ち着くエネルギー価格 でも先行き不明、確実に進む 欧州各国の対ロ温度差

異例の暖冬でホッと一息だが 欧州を悩ますロシア依存のエネルギー 地球温暖化の影響か、欧州は異例の暖冬で新年を迎えた。西欧から中欧の広い地域で1月の気温としては過去最高を記録し、スペインやフランス、スイスなどでは20度を超える陽気となった。気候変動の加速化を懸念する声が上がる一方、目下の悩みの種であるエネルギー問題という点で見れば助け舟になった。

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「朝令暮改」は習近平の得意技 コロナ政策では指導者失格を露呈

過去には忠実な共産党員が 名指しし、批判した新聞記事も 中国では2022年12月以降、コロナウイルスの感染者が急増しているが、これは明らかに習近平(総書記)の失政であり、指導者としての資質の無さを示すものである。  コロナ以前にも習近平の資質を問う声はいくつもあった。例えば2016年3月、「習近平同志に党と国家の指導職を辞任するよう要求する」という衝撃的な書簡が、新疆ウイグル自治区政府が出資するニュースサイト「無界新聞」に掲載された。

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すわ核戦争か、エスカレートする口喧嘩 北を諫めるのは中国だけ、どうする米国

北に好きなようにさせないという警告か 尹大統領の核再配備発言の真贋 韓国の尹錫悦大統領の「核開発を続ける北朝鮮に対抗するため、米国との間で核の再配備、それに伴う核の共同運用と共同計画を推進する協議を重ねており、米側もおおむね前向きに応じている」との発言に波紋が拡がっている。  韓国の安保担当者の多くは、「北の脅威に備え。また、北に核使用の暴挙を思い止まらせるためには、我々だけが縛りにこだわるのは非現実的だ」との見解で一致する。

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G20議長国に就任 インドは世界の課題に リーダーシップを発揮できるか

議長国としての意気込みあふれるインド 年末年始、筆者はインドに滞在していた。コロナ禍の影響で、丸3年ぶりの訪問だった。首都デリーとIT産業の中心地であるベンガルールを訪れ、社会の変化を肌で感じることができた。インドでは秋の「ディワリ祭」がお正月的な位置づけのため、西暦の新年はどこも「通常営業」だ。筆者は元旦にデリー市内の大型ショッピングモールに出かけたが、若い世代を中心に買い物客でごった返す様に圧倒された。

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クーデターから2年 総選挙を粉砕し「革命」目指すミャンマー

国軍兵に比較できないZ世代の士気の高さ アウンサンスーチー率いる国民民主連盟(NLD)が圧勝した2020年11月の総選挙に、不正があったとしてミン・アウン・フライン国軍総司令官が起こした21年2月1日のクーデターから2年。22年7月下旬には軍政を擁護してきたカンボジアのフン・セン首相も反対した民主派4人の死刑を断行、その後も7人の反軍の大学生に死刑、民主派兵士に200年を超える懲役判決など、軍政の狂気は高まる一方だ。

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200カ国以上からの新オーストラリア人 忠誠を誓って、同じ土俵に立つ

出身国は、なんと200カ国以上 570万人以上がオーストラリア人に 最初の植民船団「ファースト・フリート」の上陸記念日1月26日は、国民の祝日オーストラリア・デー。先住民にとっては、侵略の始まった日でもある。例年、自らの意思でオーストラリア国民になる人がどっと増えるこの日、人々は「オーストラリア人とは?」に思いを巡らせる。  新型コロナがまだ「対岸の火事」だった2020年のオーストラリア・デーには、全国各地で行われた市民権授与式に、

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イスラエルは神聖な場所まで侵すのか アラブ諸国が疑念を持ち出した1大臣の行動

1人の極右政治家の行いなのか イスラエルで昨年末に発足したネタニヤフ新政権のイタマル・ベン-グヴィル国家安全保障大臣が、1月3日、ユダヤ教とイスラム教の共通の聖地(ユダヤ教徒は「神殿の丘」と呼び、イスラム教徒は「ハラム・シャリーフ」と呼ぶ)を訪れ、イスラム教のモスクであるアル・アクサー・モスク敷地内に入ったとして物議を醸している。

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