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2023年2月号『ニューリーダー』

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国民の真も問わずに防衛増税、矛盾だらけの「新資本主義」。次の国政選挙まで「黄金の3年」を手にしたのに大きな政策も立てられず、独りよがりの岸田首相。もう代えてくれないかな。卑近なと… もっと読む
AIにしても、未来を本当にハッピーにしてくれるのでしょうか、「こちら社会部」が問いかけます。海外情… もっと詳しく
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#岸田文雄

2023年2月号【目次】

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〖腰を据えた政策なんてできやしない〗「新資本主義」などとっくに消えた早く代えてくれないかな、独り善がりの総理

「黄金の3年間」を手中に収めたはずなのに 新年早々から衆院解散・総選挙の臆測 衆参両院選に勝利して「黄金の3年間」を手中に収めたはずの岸田文雄首相。本来なら腰を据えて政策課題に取り組む2023年にしなければならないのだが、永田町では新年早々から衆院解散・総選挙の臆測がまことしやかに飛び交い始めた。  昨年末に短期間で一気呵成に決めた防衛力強化と防衛費の大幅増額路線、それに伴う「増税」方針、そして原発回帰という2つの大政策転換に対して、国民の信を問わなければならないという筋論

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近視眼的な政策ではもはや日本は立ち直らない 未来に向けた政策がなぜできないのだろう

⚠陽の沈む国 日本経済研究センターは、2022年12月14日、個人の豊かさを示す「日本の1人当たり名目国内総生産」が、2022年に台湾に抜かれたと報告し、2023年には韓国に抜かれるであろうという試算をまとめた。既に2007年にシンガポール、2014年に香港に抜かれていた。これで日本はG7どころか、アジアの新興工業経済群(NIEs)の最下位になる。日本政府の負債はGDPの2.3倍もあり、また日本の金融財政も弱体化している。国債の格付けが1990年まではAAAであったが、201

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