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2023年2月号『ニューリーダー』

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国民の真も問わずに防衛増税、矛盾だらけの「新資本主義」。次の国政選挙まで「黄金の3年」を手にしたのに大きな政策も立てられず、独りよがりの岸田首相。もう代えてくれないかな。卑近なと… もっと読む
AIにしても、未来を本当にハッピーにしてくれるのでしょうか、「こちら社会部」が問いかけます。海外情… もっと詳しく
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#政治・社会

2023年2月号【目次】

ニューススクランブル ~世界総覧~世界はどう動いているのか ― コラム ― 📖全記事をお得に読みたい方はこちら📘紙媒体でお求めの方はこちら🗻富士山マガジンサービスでお買い求めの方はこちら ・~・~・書店でもお買い求めいただけます・~・~・

〖腰を据えた政策なんてできやしない〗「新資本主義」などとっくに消えた早く代えてくれないかな、独り善がりの総理

「黄金の3年間」を手中に収めたはずなのに 新年早々から衆院解散・総選挙の臆測 衆参両院選に勝利して「黄金の3年間」を手中に収めたはずの岸田文雄首相。本来なら腰を据えて政策課題に取り組む2023年にしなければならないのだが、永田町では新年早々から衆院解散・総選挙の臆測がまことしやかに飛び交い始めた。  昨年末に短期間で一気呵成に決めた防衛力強化と防衛費の大幅増額路線、それに伴う「増税」方針、そして原発回帰という2つの大政策転換に対して、国民の信を問わなければならないという筋論

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〖拡大版〗インボイス「欠陥制度」の内実

◉免税事業者の排除、益税の召し上げが狙い◉ 今年10月に始まるインボイス(適格請求書)制度を前に、フリーランスなど小規模事業者の不安が高まっている。経理事務が相当に増える上、消費税相当額の一部が手元に残る「益税」がなくなり、導入しなければ取引面で不利な扱いが生じうるからだ。新制度には、小規模事業者に認められた消費税免税事業者に対し重い負担を与え、将来の起業を困難にする「欠陥」がある。インボイスとは、一体どんな仕組みなのか。  制度の性質をみるため、その誕生の経緯をみよう。そ

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【政治】忘れないで、私はいるわよとばかりに 小池都知事の大盤ばら撒き

政治嗅覚抜群の独自の少子化対策 まさに機を見るに敏、「私を忘れてもらっては困る」とばかりに、東京都の小池百合子知事が新年早々、首都独自の少子化対策を打ち上げた。

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物価の優等生「鶏卵」「もやし」も価格高騰 自民党政権の農業無策の集大成

輸入依存の餌代、燃料費が直撃 高原病性鳥インフルエンザも過去最大 食料品の値上げラッシュが、物価の優等生の双璧「鶏卵」と「もやし」にも及び始めた。スーパーなど小売店頭での鶏卵の販売価格(2022年11月時点)は、前年同月に比べ26%も上回り、その後も高止まりしたままだ。生産コストの60%以上を占めるエサ用の配合飼料や、燃料、資材費の高騰。加えて、過去最高の発生例となった、鳥インフルエンザの全国的な蔓延という「ダブル・パンチ」に見舞われている。

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観光立国vs産業立国 インバウンド振興は三流国への道

栄え続けた国はない 衰退国は観光を売り物にする 古今東西、栄え続けた国などない。どんな大帝国も必ず衰えるのである。古代ギリシャもイタリアのローマ帝国も、近世に大帝国を築いたスペインも衰退の道を辿った。  古代ギリシャは紀元前5世紀から紀元前4世紀末が文化のもっとも栄えた時期である。紀元前4世紀ごろマケドニアのアレクサンドロス大王によってギリシャは統一された。アレクサンドロスは領土拡大のためエジプト、ペルシャなどオリエント各地に遠征し、オリエント文化がギリシャにも伝わってきた

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近視眼的な政策ではもはや日本は立ち直らない 未来に向けた政策がなぜできないのだろう

⚠陽の沈む国 日本経済研究センターは、2022年12月14日、個人の豊かさを示す「日本の1人当たり名目国内総生産」が、2022年に台湾に抜かれたと報告し、2023年には韓国に抜かれるであろうという試算をまとめた。既に2007年にシンガポール、2014年に香港に抜かれていた。これで日本はG7どころか、アジアの新興工業経済群(NIEs)の最下位になる。日本政府の負債はGDPの2.3倍もあり、また日本の金融財政も弱体化している。国債の格付けが1990年まではAAAであったが、201

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自分流の進退の哲学を貫徹し政権の座を降りる 福田康夫に新時代を切り開く開拓者精神はあったのか

自民党結党後「衆参ねじれ」は5回 解消で自民・民主大連立を狙った福田 岸田文雄内閣の漂流が止まらない。2022年9月以降、内閣支持率の低迷が続く。それでも首相交代論が噴出しないのは、21年10月の衆院選と22年7月の参院選で、衆参とも与党による過半数確保を果たしたからだ。  衆議院で過半数を握る与党が参議院で過半数割れとなるケースは「衆参ねじれ」と呼ばれる。1955年の自民党結党後、ねじれは5回あった。89年の参院選後(宇野宗佑、海部俊樹、宮沢喜一の3内閣)、98年の参院選

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格差を生み出すGIGAスクール構想

ICTを頻繁に活用する教員の割合は2番目 不慣れで教える方が戸惑い、混乱する有様 2019年12月に打ち出された「GIGAスクール」構想は、「児童生徒へのタブレット端末1台配布」が小中学校ではほぼ完了し、いかに利活用するかの段階に入った。子供たちが成長する将来に向け社会のデジタル化を一気に進める思い切った政策と言えるが、利活用のプロセスにおいて格差の種も孕んでいる。

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女性活躍推進と無形資産投資との関係を考える 人財開発戦略を強化するエクシオグループの取組み

🔸持続的成長の根源は無形資産投資 今、どの企業でも人事関係の社員は大変だ。経営陣から「2023年から男女の賃金格差の実態開示が始まるが大丈夫か」「理系女子の採用増加対策は?」「LGBTQ、差別禁止の明示だけでいいのか」等々難しいご下問が続く。  いずれも経済、企業の仕組み、政治や国の政策の行方、さらに人々の社会意識にも深く係わるだけに、対策は簡単ではない。

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夢見た未来の実現も必要だが 何より肝心なのは人間がハッピーになったか

📷頭の中まで入り込む、価値観まで変える  ヒトが作る機械がヒトを支配する 年末年始の新聞は、時代を映す企画記事で競い合うのが習いだった。刻々迫る締め切り日に、担当記者たちは次第に不機嫌になって顔色悪く、息抜きのつもりの深夜の屋台で激論を交わす。  その光景は編集局の「季節の風物詩」だったといったら、担当者はたまらないだろう。街に流れるクリスマスソングも原稿督促に聞こえるのだ。

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「オフレコ」を破った地元紙の煩悶(上)

●●●●一変する記者たちの姿●●●● 新聞記者は政治家の言葉に敏感だ。筆者は経済部の記者だったが、農水省や経産省など経済部が主体の記者クラブでは大臣会見は経済記者がやりとりする。そこでちょっとした失言を他社が報じると、たちまちデスクから「お前は感度が鈍い」とどやされる。いきおい、政治家の記者会見は皆が鵜の目鷹の目、粗探しのような雰囲気になる。

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