2023年2月号『ニューリーダー』

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国民の真も問わずに防衛増税､矛盾だらけの｢新資本主義｣｡次の国政選挙まで｢黄金の3年｣を手にしたのに大きな政策も立てられず､独りよがりの岸田首相｡もう代えてくれないかな｡卑近なと… もっと読む

AIにしても､未来を本当にハッピーにしてくれるのでしょうか､｢こちら社会部｣が問いかけます｡海外情… もっと詳しく

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#経済・金融

2023年2月号【目次】

ニューススクランブル～世界総覧～世界はどう動いているのか ― コラム ― 📖全記事をお得に読みたい方はこちら📘紙媒体でお求めの方はこちら🗻富士山マガジンサービスでお買い求めの方はこちら・～・～・書店でもお買い求めいただけます・～・～・

厳しさ増す新年世界経済国際機関の予想も悲観的

ロシア・中国が障害　世界経済の環境は、新年も明るさを見せる気配はない。昨年の世界経済に打撃を与えたロシア、中国が、新年も経済回復の障害になることが確実視されているためだ。これを明確にしたのが米調査会社ユーラシア・グループの「2023年世界の10大リスク」である。　このリポートでは1位を「ならず者国家ロシア」、2位を「習主席へ権力集中」としている。

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【官界】長期金利の変動幅拡大は日本経済に良くないと、言ってきたよね。黒田総裁敗れたり

退任まぢかの変節　世界的な金融引き締めの潮流に背を向けてきた日銀が、突如動いた。昨年12月20日の金融政策決定会合で、長期金利（10年物国債利回り）の上限を、

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【財界】牛尾門下生の新浪氏が同友会代表幹事注目される新経済連盟との間合い

華麗なる経歴、牛尾次郎の薫陶を受ける　楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が立ち上げた新経済連盟の幹部も兼任している新浪剛史サントリーホールディングス社長（63）が、経済同友会の次期代表幹事に内定した。

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円高局面とNISA拡充を機に「キャピタルフライト」進展か

■循環的要因で当面は円高でもドル高・円安復帰の可能性は大■　2022年12月20日、日本銀行は長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の下での10年物国債金利の許容変動幅を±0.25%から±0.5%に拡大した。“事実上の利上げ”ともいえるこの政策修正は金融市場にとってサプライズとなり、当日の外国為替市場では1ドル136円台から一時130円台へとドル安・円高が急進。年明け1月3日には一時129円台と、7カ月ぶりの円高水準となった。

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