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2023年4月号『ニューリーダー』

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凶弾に倒れた安倍元首相ですが、彼が政治にもたらしたものは何だったのでしょう。傲慢さが目立ち、虎の威を借る狐ばかりを残したようです。さて、中国の脅威に怯えているように報道される台湾… もっと読む
4月1日(土)午前10時更新です。
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#経済・金融

2023年4月号【目次】

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大幅賃上げの成否にかかる 消費の本格回復の行方

景気の鍵は個人消費 22年10-12月期の実質GDPの2次速報値が発表された。季節調整済みで前期比0.0%と横ばいだった。2月発表の1次速報値0.2%増から小幅の下方修正となった。原因は個人消費の下振れだった。1次速報値では前期比0.3%増、2次速報値では0.2%増に修正された。  22年の四半期別の成長率推移をみると、前期比で1-3月期が▲0.5%(内個人消費▲1.0%)、4-6月期が1.2%(同1.7%)、7-9月期が▲0.3%(同0.0%)、10-12月期が0.0%(

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【業界】人気高級腕時計「ロレックス」が暴落!物価高なのに頭を抱える中古時計販売業界

ものみな上がる中でロレックスが安い! 世界的な物価高騰の波が日本にも押し寄せている。そんな中、急激な値下がりが起こっている商品がある。スイス製高級腕時計「ロレックス」だ。

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商工中金は本当に必要なのか 全株売却しても政府関与は温存

危機対応融資は民間経由で可能 巨大な政府系金融機関は必要ない 2016年に大規模な不正融資が表面化し、「解体的出直し」を迫られた商工中金(商工組合中央金庫)。国が46%強、それ以外を中小企業の組合が保有する半官半民の特殊会社(株式会社組織の特殊法人)であり、政府系金融機関の1つである。その商工中金の民営化に向け、政府保有株のすべてを2年以内に売却することなどを柱とする商工中金法改正案が3月10日に閣議決定された。政府は今通常国会での成立を目指す。

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「成長」と「財源」の壁をどう乗り越えるか(中)

コロナで関心急上昇「ベーシック・インカム」 コロナ・パンデミックとなった2020年、全国民に1人当たり一律10万円の特別定額給付金が支給された。所得制限や年齢制限なく、年金や失業保険受給者、子どもも支給対象となった。全国民に等しく同じ金額が配られた。これはベーシック・インカム(BI=Basic Income Guarantee)と同様のコンセプトである。ただ、BIは一時の緊急措置ではなく、経済政策として、継続的規則的に無条件で全国民に給付する必要最低限の所得保障だ。

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