2023年1月号【目次】

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～世界総覧～世界はどう動いているのか🌏

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【BUSINESS INFORMATION】（`23/1）ファンケル

国民の信を問うたのか みんなが呆れて物も言わなくなった時に付け込む 静かなる暴政が始まった 大増税時代が来る！

明らかに約束違反の規模ありきの防衛費
閣内からも反旗、しかも首相をなめきって　波乱の予感を漂わせながら2023年を迎える。年末に外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」などの3文書、防衛力の抜本的な強化に向けて防衛費をGDP（国内総生産）比2 %に大幅増額する方針、そしてそれを賄うための増税案をドタバタで決定した岸田政権。相手国の領域内を攻撃する敵基地攻撃能力を保有するという、戦後堅持して

バイオ農業ＶＳ有機農業 情緒や見た目に振り回される日本人

「環境にやさしい」が世界の潮流に
だが日本人の有機食品消費は少ない　「有機農作物は体に良い」とか「遺伝子組み換え作物は嫌だ」と言う人は多いようだ。筆者らも気持ちとしては同感であり、汚染されたもの、添加物を使ったもの、農薬を使ったものは、できれば食べたくない。単に好みの問題だけでなく、天然、自然を活用すると環境に貢献するということもある。

賃上げが新年経済の焦点 注目したい企業の姿勢

［新年景気の鍵は消費に］　新年を迎える。経済が回復に向かうことを期待したいところだが、不透明な環境が続いており、現状では見通し困難だ。2022年7－9月期GDPの2次速報値が発表されたが、季節調整後の実質で前期比年率0.8%減だった。四半期ベースの季節調整後の実額を年率換算でみると546.81兆円。ピークだった19年7－9月期の557.32兆円からコロナ禍で20年4－6月時には501.25兆円とピ

【政治】この際、“不良閣僚・議員”を一斉処分せよ聞く力も看板倒れ、人を見る目もない岸田首相

・社会の木鐸、新聞記者出身といっても　わずか1カ月で山際大志郎経済再生相、葉梨康弘法相、寺田稔総務相という3人の閣僚をスキャンダルや失言で失った岸田政権。政治資金問題や公選法違反疑惑が直撃した秋葉賢也復興相は臨時国会の閉幕によって、

【企業】「サクマ式ドロップ」の退場でとばっちりを受けた「サクマドロップス」

・聞いただけでは分からない…　廃業相次ぐ日本でまた1社、老舗企業が退場する。戦前から親しまれてきた缶ドロップ「サクマ式ドロップス」の佐久間製菓（東京都豊島区）が2023年1月20日に廃業することになった。だが、とんだとばっちりを受けた企業がある。

【業界】米国で時代の寵児「仮想通貨」スタートアップが相次ぎ破綻している理由

・決済手段としての役割を果たせなくなる　「暗号通貨の王」ともてはやされた、サム・バンクマン・フリード氏が立ち上げた暗号資産（仮想通貨）交換業者大手のFTXトレーディングが、2022年11月11日に経営破産し、12日には同氏が資金の不正流用や詐欺疑惑で逮捕された。

【財界】注目される次の一手 期待の集まる小林日商会頭

・財界活動は三菱にとってまさにDNA　小林健三菱商事相談役がトップに座った日本商工会議所の動向が俄然注目を集めている。総合商社出身の会頭はもちろん三菱系からも初めて。

―自転車業界のインテル―国際企業の名を欲しいまま、小さな巨人「シマノ」創業102年目の難敵「電動化」にどう挑む？

6期連続増収確実もウ戦争が響き
株価は低迷、ただ、悲壮感はない　国内では恐らく、首相官邸と並ぶ厳しい警備体制が敷かれた場所であろう東京・赤坂のアメリカ大使館。30ｍおきに警察官が立哨し、ビルの陰からは私服刑事が周囲に目を光らす。日本にとっての宗主国がどこなのかを、語らずとも示す光景といえるだろう。

　この通称“アメ大”の正面に、昭和から平成にかけて長らく存在したのが日本自転車会館だった。自民党宏

10年たっても消えない泡 医療用途から幅広く産業用に【シンバイオシス】

見えないバブルが長期間安定
女性活躍のために独立起業　ナノテクの世界で最近注目されている技術の1つがバブル（泡）である。小さなバブルを液体中に発生させる技術の研究開発が盛んに行われている。

　小さな泡を発生させると、化学物質などを使わなくても洗浄効果が高まることはテレビCMなどでご存知の方も多いだろう。バブルが大きいと白濁した泡となる。温泉施設でマイクロバブルなどと呼ばれており、入浴した経験があ

新年も波乱含みの国際金融情勢「出口」を急ぐ米国、延ばす日本

米利上げが焦点、仮想通貨は「冬の時代」　激動の2022年が終わろうとしている。2月24日に始まったウクライナ戦争は終わりが見えず、エネルギー・食料市場の混迷が続く。約40年ぶりの高インフレが世界を襲い、米国主導の急激な利上げが金融市場を揺さぶる。コロナ禍も日本では第8波が到来。厳しいゼロコロナ政策に対する中国での抗議デモ拡大も世界経済の新たな波乱要因となってきた。来る23年はどんな年になるだろうか