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[新年景気の鍵は消費に] 新年を迎える。経済が回復に向かうことを期待したいところだが、不透明な環境が続いており、現状では見通し困難だ。2022年7-9月期GDPの2次速報値が発表されたが、季節調整後の実質で前期比年率0.8%減だった。四半期ベースの季節調整後の実額を年率換算でみると546.81兆円。ピークだった19年7-9月期の557.32兆円からコロナ禍で20年4-6月時には501.25兆円とピークの9割水準まで落ち込んだ。
米利上げが焦点、仮想通貨は「冬の時代」 激動の2022年が終わろうとしている。2月24日に始まったウクライナ戦争は終わりが見えず、エネルギー・食料市場の混迷が続く。約40年ぶりの高インフレが世界を襲い、米国主導の急激な利上げが金融市場を揺さぶる。コロナ禍も日本では第8波が到来。厳しいゼロコロナ政策に対する中国での抗議デモ拡大も世界経済の新たな波乱要因となってきた。来る23年はどんな年になるだろうか。注目すべき重要テーマを挙げてみたい。
増える金融トラブル 4割が預金・融資関連 超低金利下で多発した中小企業の金融トラブルを巡る注目の訴訟が、最終局面を迎えた。川崎市に本社を置く中小企業Y社(仮称)が取引先の芝信用金庫に対し起こした損害賠償請求訴訟について、控訴審の東京高裁が一審に続き請求を退けたため、最高裁に上告した。 貸付契約に際しリスクの説明がなかったというのが訴えの柱。