あの黒船ペリーから始まった

　アメリカでは2020年末の米大統領選挙で、民主党のバイデンが共和党のトランプに勝利した。バイデン政権のバックにいるのは「Deep State」という「国際金融資本家グループ」である。トランプが大統領就任当時から「アメリカ国民の敵は、ワシントンのディープステイトであり、このドブさらいをする」と宣言したことはまだ記憶に新しい。

　こうした対立軸がアメリカを分断していることを当欄でも、以前、紹介したが、日本経済に、どのような影響を与えて来たか振り返ろう。現在の経済低迷にも繋がっているからだ。日本人の脳裏から消されたディープステイト。陰謀論とさえ刷り込まれている。が、日本政府も注意した方がいい。

　1845年に、イギリスのロスチャイルドの代理人であるアーロン・パーマーが、日本という国についてアメリカの議会議員に説明した。「日本は、他のアジア諸国とは違い、知性と信義を持ち、行動規範は男らしく、立派な文化を持っている。中国人は利害で動くが、日本人はそうではない。日本は国内産業も持っており、陸海軍も持っている。日本は東洋の1等国として東洋のイギリスになる。この日本を支配して、通商をすべきである」と。