月刊誌「ニューリーダー」 公式Note
業務範囲規制の大幅緩和で地銀のビジネスはどう変わるか

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厳しい経営環境の続く地銀業界
危機感背景に山陰合同銀行の急展開

 「電力に銀行初参入」─5月8日に一部新聞の朝刊1面で記事になったのが、島根県松江市に本店を置く山陰地方最大の地方銀行、山陰合同銀行による電力事業参入である。銀行側は同12日、7月に再生エネルギー関連事業を営む100%出資子会社「ごうぎんエナジー」を設立することを正式に発表した。同事業は地域金融機関として初の試みとなる。

 電力事業参入は2021年11月の改正銀行法施行で参入が可能になったものだ。この法改正によって、銀行は原則禁止されている「銀行以外の業務」についても、地域活性化など持続可能な社会の構築に役立つ事業であれば、子会社や兄弟会社(持ち株会社の傘下で銀行と並列)による参入が可能になった。

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ウクライナ情勢から危機感が高まり、防衛費の拡大や憲法9条を始めとした改憲機運が高まっています。でも、国の形を含め慎重な議論が必要です。それ…

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