松井一郎・日本維新の会代表(大阪市長) 聞いてほしい僕らの「日本大改革プラン」 野党第1党を目指し、説明を尽くし、理解を得たい(聞き手:塩田潮)
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松井一郎・日本維新の会代表(大阪市長) 聞いてほしい僕らの「日本大改革プラン」 野党第1党を目指し、説明を尽くし、理解を得たい(聞き手:塩田潮)

掲げた公約は全部やりました
任期満了の23年4月で退任、政界引退

 塩田 昨年、大阪市長として、新型コロナウイルスの襲来という危機に直面しました。

 松井 初めての体験で、疫病の怖さを身にしみて感じたというのが僕の感想です。憲法で基本的人権が保障されていて、人の行動は自由という中で、難しい対応を迫られたと思います。緊急事態条項の新設など、憲法改正かどうかという点も含め、危機のとき、国民に義務の要請、指示・命令ができるような法の立て付けが必要ではと感じています。

 塩田 大阪では昨年5月、第1波の段階で吉村洋文・府知事(日本維新の会副代表)が自粛解除の独自基準の「大阪モデル」を打ち出して全国的に注目を集めました。

 松井 大阪の場合、僕と吉村知事で、対コロナの司令塔を大阪府にまとめ、メッセージを出して、住民の皆さんに協力をしていただくことにしました。分かりやすい基準を作る上でも、よかったと思っています。

 「感染症対策については、本部長は大阪府が担っていくべきだ」と、僕が吉村知事に申し上げた。最初にその点をはっきりさせておこうと決めたのは、09年の新型インフルエンザのときの教訓があったからです。

 流行が始まりかけたとき、当時の橋下徹・府知事は学校での感染拡大を懸念して、府域全体で一斉休校をかけようとしました。ところが、危機意識が乏しかった当時の平松邦夫・大阪市長は、橋下知事と意見が合わなかった。この問題も、2人がもめることになる1つの要素だったと思いますが、手法が違ったわけです。最終的に橋下知事が当時の舛添要一・厚生労働相と連絡を取って、国からの指示として、厚労相から大阪市に一斉休校を促すようにしてもらえないかと水面下で協議しました。その結果、厚労相が大阪市に、休校が必要という通達を出してくれたのです。

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