1989年のリクルート事件以来の起訴

　昨年秋の衆院選で議席を伸ばした公明党に、「政治とカネ」にかかわる不祥事が直撃した。東京地検特捜部が、貸金業の登録がないにもかかわらず、特定企業の依頼を受け、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス対策関連融資を仲介していたとして、貸金業違反罪で元衆院議員だった遠山清彦元財務副大臣や太田昌孝前衆院議員の元政策秘書を在宅起訴。2人はそれぞれ手数料として約1000万円の利益を得ていたとされ、大がかりな口利きサイドビジネスの実態が発覚した。