月刊誌「ニューリーダー」公式Noteのマガジン一覧

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月刊誌「ニューリーダー」公式Note

【増税メガネから突然、減税メガネ】筋が通らんことはみんなが分かっている汚れた内閣改造、進退極まる岸田政権

カネもないのに減税なんてできるのか？税金滞納・差し押さえ、おじ活、有料広告　人心一新を図ろうと内閣改造・党役員人事を断行しても、任命した副大臣らのスキャンダルが相次ぎ、辞任・更迭ドミノに追い込まれる。「増税メガネ」の“汚名”を払拭しようと、唐突に「減税メガネ」にかけ替えても、国民から見透かされる。政権浮揚に向けた打つ手、打つ手がすべて裏目に出て、内閣支持率は、危険水域とされる20％台に突入。伝家の宝刀の衆院解散カードも封じ込まれ、岸田文雄首相の進退は極まっている。　与

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なぜ役所では元号を使わねばならないのか？西暦vs和暦

元号と西暦を併用する日本だが何かと面倒だと皆が感じている　日本では元号が使われている。元号は和暦とも呼ばれ、一方で西暦も併用されている。　筆者らは後期高齢者でもあり健康保険証をよく使う。健康保険証には年次が元号でしか表示されていない。「令和6年まで有効」とあっても西暦何年なのか、すぐにはわからない。病院に行くと、本人確認のため姓名と生年月日を口頭で言わねばならないが、保険証に書かれている元号でなく西暦で生年を言っても通用する。看護師さんが頭の中で行う年次変換能力が我々

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実質賃金減りエンゲル係数は上昇「悪いインフレ」から脱却できるか

「第1の力」と「第2の力」　日本銀行の植田和男総裁は10月31日に開いた金融政策決定会合後の記者会見で、物価上昇の要因について、輸入物価上昇に起因する「第1の力」と、賃金と物価が好循環で高まっていく「第2の力」に分けて説明した。　「第2の力」によって2％の物価安定目標を達成していくのが望ましいが、現状は「『第1の力』が予想以上に長引いている」とし、

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【政治】野党第1党狙う日本維新の会に逆風大阪万博は「東京五輪」の悪夢再び？

何で大阪でやるのに私たちに負担？　次期衆院選で野党第1党の座を狙う日本維新の会に、思わぬ“逆風”が吹いてきた。発祥の地の言い出しっぺの2025年大阪・関西万博の会場建設費が、当初の想定の2倍近くにまで膨らんでしまい、大阪府民だけでなく全ての国民の負担増も避けられなくなったためだ。

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2023年11月号【目次】

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【投票率が低くなるわけだ】またもや民意と離れた解散風保身ばかりの政治ゲームきちんとした政策を聞きたい

減税は皆が喜ぶけど信を問うことなの？骨なしの言葉ばかりの政策ばかり　就任2年を迎えた岸田文雄首相は、再改造内閣の新体制で初めての論戦の舞台となる臨時国会に臨んだ。自民党総裁の任期満了まで残り1年足らず、9月人事を断行したものの、期待した政権浮揚にはつながらず、不発に終わり、総裁再選へ視界は不良だ。　そこで再び吹き始めたのが衆院解散・総選挙の風。選挙に向け自民、公明の与党内からは「減税」の大合唱が沸き上がる。総裁再選を確実にするためにはその前の衆院選勝利が欠かせないと考

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米国経済が進む「軟着陸」への険路下支え役はシニア層の消費パワー

高金利下で強弱感が入り交じる指標　世界最大を誇る米国経済の動向は、貿易などを通じて日本経済にも多大な影響を与える。米景気を映して上下する米長期金利は円ドル相場の最大変動要因であり、米株式市場は日本株の先導役である。そのため、米国の経済指標は日本にとっても極めて重要だ。　その米国では今、連邦準備制度理事会（FRB）による度重なる利上げと長期金利の上昇を受け、経済指標に強弱感が入り交じり、年内にあと1回の追加利上げをすべきかが議論になっている。

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【政治】安倍氏亡き後、揺れる清和政策研究会森喜朗元首相の下村は絶対許さん

安倍さんはやっぱり力があったんだ　カリスマ的な「主」を失った自民党最大派閥の安倍派（清和政策研究会）の跡目争いは、会長を空席にしたまま、集団指導体制に移行する暫定措置で取りあえず決着した。

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2023年10月号【目次】

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［再選ばっかり考えている］内閣改造って一体何？政策なんてどうでもいいんだ

女性閣僚過去最多に並ぶ5人というけれど見えなんだよな、骨格は変わっていない　岸田文雄首相が支持回復を狙い、内閣改造・自民党役員人事を断行した。党執行部は焦点の茂木敏充幹事長と萩生田光一政調会長を続投させ、閣僚も松野博一官房長官、鈴木俊一財務相、西村康稔経済産業相、河野太郎デジタル担当相ら6人が留任、政権の骨格を維持。代わり映えのしない布陣という評価を避けようと、11人を初入閣させ、女性閣僚も過去最多に並ぶ5人と清新さを演出した。　しかし、初入閣組は派閥の意向を尊重した順

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失業率が主要国最低でも喜べない理由日本型雇用制度と「不本意な非正規」

2％台でもコロナ禍前水準は未達　数ある経済指標の中でも、国際的に最もなじみが深く注目度の高いものの1つが失業率である。日本の失業率は総務省が毎月の「労働力調査」の中で発表しているが、直近7月分（8月29日発表）の完全失業率は2.7％（前月比0.2ポイント上昇）だった。完全失業率とは、15歳以上の労働力人口に占める完全失業者の割合をいう。

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「女性リーダー」vs「男性リーダー」危機に強いのはどちらか

コロナ対策は女性の方が迅速リスクを回避し危機に強い　「ジェンダーギャップ指数」というデータがある。「女性活躍指数」などと訳され、よく紹介されているが、ご承知のように日本は世界でも最低クラスである。　経済参画、政治参画、健康、教育4分野の平均化指数で男性活躍に対する女性活躍の割合を示し、「1」が完全平等で「0」が完全不平等であり、ほぼ「1」に近いアイスランドのような国もある。そうした中で日本の指数は146カ国中125位だ（表1）。　世界と比較していかに日本の女性の地

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2023年9月号【目次】

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終わりはいつも「あーあ頼りないな」がみんなの実感内閣改造？どうせ椅子取りゲームでしょ

秋の臨時国会冒頭の解散戦略もしぼむ求心力もリーダーシップもないのかな　岸田文雄首相の総裁再選戦略に黄信号が点滅し始めた。マイナンバーカードに関する混乱が拡大していたところに秋本真利衆院議員（外務政務官辞任、自民党離党）の「政治とカネ」をめぐる事件が直撃。官邸で政策調整の司令塔役を果たす首相の最側近と言われる木原誠二官房副長官の妻に関する疑惑が週刊文春で立て続けに報道され、内閣支持率の下落が止まらないからだ。　首相は9月中旬にも内閣改造・自民党役員人事を断行し、政権浮揚

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賃金の目減り続き、個人消費に壁頼みはインバウンド消費の急回復

実質賃金は15カ月連続の減少　所得が少々増えても、物価がそれ以上に上がって財布のヒモはなかなか緩まないというのが現下の国内消費の現状だ。　厚生労働省が8月8日に発表した6月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、現金給与総額に物価の変動を反映させた実質賃金は前年同月比で1.6％減となり、15カ月連続で前年を下回った。

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【政治】ちょっと“ビミョウ”維新の馬場さん　結局は‥‥

何を言われてもどこ吹く風　4月の統一地方選と衆院補選で大躍進し、メディアの世論調査の政党支持率でも野党第一党が“指定席”になった日本維新の会。率いる馬場伸幸代表からは強気の発言が相次ぎ、意気軒高だ。

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2023年8月号【目次】

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【改めて問う安倍政治とは】政治家は常に歴史法廷に立つ被告人だ立つ鳥跡を濁さずと言うにはあまりにも

党内ではともすれば“神格化” 旧統一教会との関係を知りたい　安倍晋三元首相が凶弾に斃れてから1年。事件の背景には、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に入信した母親の巨額な献金によって家庭が崩壊したことがあるとはいえ、暴力で言論を封殺するのは民主主義を瓦解させる行為だ。私たちは、自由な言論と安全を守る決意を新たにしなければならない。　第1次政権を含め、在任3188日という憲政史上最長を記録した安倍氏。悲劇的な最期、そして出版された「安倍晋三回顧録」（中央公論新社）から、自

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【嗚呼ウクライナ】これがカラーの戦争の現場だ全くのバカバカしさ、何故、気づかない

　誰にも日常の生活があった。でも、ある日、突然、住んでいる家や、街並みが瓦礫の姿になる。戦場に駆り出され兵士は、見ず知らずの無垢な人々を殺傷していく。何も感じないのか？総てを失う人々に対して本当に何も感じないのか？人が想像力を失いつつあることを思い知る。　2022年2月24日、ロシア軍のウクライナ侵攻が始まった。1年以上が経過して、戦闘は局地化を示している、今年6月からのウクライナ軍による反転攻勢で、東部と南部では未だ激しい戦闘が続いている。　筆者は、侵攻開始後、20

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利上げ続いても予想以上に底堅い米景気だが年後半は国内景気ともども正念場に

米景気を支える個人消費　今年上半期の日米株価は大きく上昇した。米国ではNYダウの上昇率は4 ％に止まったが、ナスダック総合指数は32％、S＆P500種は16％上昇。日本でも日経平均が27％、TOPIXが21％の上昇率を記録した。　こうした株高の背景には、利上げが続く中でも米景気が市場予想以上に堅調さを保ち、インフレも低下傾向を維持してきたことがある。

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2023年12月号『ニューリーダー』

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2023年8月号『ニューリーダー』

2023年12月号『ニューリーダー』