月刊誌「ニューリーダー」 公式Note

それぞれの分野で有力な執筆陣の支援を仰ぎ、事の本質はどこにあるのかを常に追求してまいりました。 明るい未来の経済を築こうとする次世代を担う人のための経済誌を目指しています。 はあと出版株式会社 公式HP:http://www.newleader-magazine.com/

2022年5月号『ニューリーダー』

いよいよ迫りつつある夏の参院選。しかし、野党の体たらくから自公政権は揺るぎそうもありません。そんな野党の今を追いました。エネルギー、食糧、一次産品まで全面高。円安も加わり経済停滞の中でインフレが襲います。その背景をちりばめました。特に円は「最弱の通貨」になっていること、政策を大転換しなければ、食糧危機に陥ることなどを解き明かします。「ウクライナのために我慢する」といったマインドがいつまで続くかです。企業研究はJSR、シャープ、「ナノテクの旗手」の仁科マテリアルなどを採り上げました。それにしてもプーチン戦争がインフレの一因でもあります。いつになったら戦争は終わるのでしょう。ゼレンスキーの人柄はワールドビジネスアイで、またアメリカの真の敵は中国であることをアメリカインサイトで描いています。

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2022年5月号【目次】

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粗や懸念はあれど、自公連立は揺るがない?むしろ問われるのは野党の存在意義だろう

勝利に死活的に重要な主戦場は1人区 共闘体制構築のメドが見通せない野党 2022年最大の政治決戦となる第26回参院選が2カ月余りに迫った。就任直後に迎えた昨年10月の衆院選をクリアした岸田文雄首相にとって、参院選は政権の中間評価と位置付けられる審判だ。新型コロナウイルス禍に加え、ロシアの軍事侵攻というウクライナ危機に直面する首相は、内閣支持率50%台後半を維持、安定した政権運営を見せる。この戦いを乗り切れば、今後3年間、国政選挙を心配することなく、自在の政策展開に集中できる「

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黒子に徹し、製品を辛抱強く育てるJSR プロが気にする卓越した世界的素材メーカーへ変貌

JSRとは何者か?設立背景を知るほど面白い サプライチェーンにおける迫石のような存在 「十八番」「二枚目」「黒幕」「指金」など、歌舞伎を一度も観たことがない人でもその意味を知る、歌舞伎由来の言葉は多い。今では当て字である「黒子」の方が定着してしまった「黒衣」もその1つだろう。舞台上の演者に色々と介添をする「見えない約束になっている係員」という意味が転じて、「表には名を出さない者」とか「裏方に徹する者」とかの例えで、企業活動を形容する際にも多用されている。  もちろん多くの会

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歯止めかからぬ世界の物価上昇 日本は不況下のインフレ本番へ

国内景気に赤信号 4月6日、国際通貨基金(IMF)は日本経済に関する年次審査報告を公表した。その中で、新型コロナウイルスに対する日本の政策対応は、3度にわたる大型補正予算編成や高いワクチン接種率に見るように非常に強力で景気後退の緩和に貢献するとしながらも、ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界経済の減速や原材料価格の高騰などが影を落としており、先行きの不確実性は高まっていると指摘。内需は消費のコロナ禍からの回復が遅れ、外需も世界経済の減速と資源価格高騰で貿易収支の赤字が拡大する懸念

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2022年4月号『ニューリーダー』

ロシアのたった1人の暴君によってウクライナだけではなく、世界経済も沈んでいきます。早い解決を望んでいます。4月号はプーチン戦争の影響を詰め込みました。それにしも、ウクライナは他人ごとではありません。日本の周辺も似たような状況にあります。でも日本の外交力は非力すぎます。問題点を探りました。企業研究は、コングロマリットは是か非か、やせ細る東芝に対して、三菱重工業の今をお届けします。電気化学の枠を超えたデンカ、バイオの旗手フレンドマイクローブなどを採り上げました。連載最終回「インターネットは敵か味方か」も考えさせられます。  また、次の巨大市場「メタバース」についても連載を始めました。また、スペシャリストに活躍の場を与えない日本の問題点も指摘しました。マクロからミクロ経済、海外動静、人気のコラムもご愛読ください。

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【だから日本は舐められる】27回の安倍・プーチン首脳会談は何だった?プーチンの戦争の前に何と脆弱な日本の外交

制裁を検討している相手に経済協力? 外相経験4年、姿が見えてこない岸田外交 ロシアによるウクライナ軍事侵攻は、冷戦後の国際秩序を破壊させると共に、日本外交の脆弱さを浮かび上がらせた。2014年のロシアのクリミア半島併合時に、北方領土を巡る日ロ協議を優先し、欧米に比べて腰の引けた対応に終始した日本。ウクライナの原発施設まで攻撃対象にする今回のプーチン大統領の暴挙には、毅然とした対応を取り、欧米と足並みを揃え、強い経済制裁に踏み切った。  ただ、安倍晋三元首相がプーチン大統領と

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【コングロマリットは是か非か】平成後期から令和に亘る長い企業構造改革ポスト・ガスタービン「脱炭素」に臨む三菱重工業はきっと変わる

「三菱重工の使命は国家なり」 今は「機械のデパート」とも称される ロシアによるウクライナ侵略戦争は、世界有数の資源大国を、瞬く間に政治的にも経済的にも孤立へと追い込んだ。中国やインドなどを除くほぼ全ての国連加盟国がロシアの言動を激しく批判したが、各国政府の背中を強く押したのは安全保障体制への懸念というより、SNSを介して瞬時に世界中の人々の手元に届けられた、戦場の悲惨さと不条理を伝える情報の力であった。  こうしたスマホ時代の戦争には、言うまでもなく企業活動も深く組み込まれ

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景気回復遅れに物価高が追い打ちプーチン戦争の悪影響も今後拡大する

先進国どん尻、景気回復の遅れ目立つ日本 新型コロナウイルスの変異種オミクロン型の爆発的な感染拡大も、3回目のワクチン接種の進展と共に漸く小康状態を迎えつつある。全国的に実施された蔓延防止策も3月中には解除の見通しだ。しかし、景気は持ち直しの期待はウクライナ紛争の激化で吹き飛んだ。  コロナ問題は景気の落ち込みと物価高をもたらしたが、終息の方向が見えて経済活動は正常化に向かっていた。ただ、コロナ以前から指摘された人手不足と、需要・供給の回復のタイムラグによって、物価上昇に歯止

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2022年3月号『ニューリーダー』

ロシアのウクライナ侵攻で世界経済は大混乱に陥りそうです。原油価格のさらなる上昇に加え、穀物の供給難など、物価上昇は避けられそうにありません。海外の金融引き締め転換も、既に変調を来している株式市場に追い打ちをかけるでしょう。それに、コロナという見えない敵も収まりそうにありません。そんな中、我が国のトップリーダーは「聞く力」を売りにしていますが、「聞き流す力」と言い換えた方がいいかもしれません。ひ弱な岸田政権を追いました。企業研究は第2の創業が求められるデンソー、ソニー復活の道のり、ナノテクの旗手IDDKなどを採り上げています。そして「インターネットは敵か味方か」も好評を頂いています。さて「ディープステイト」をご存知ですか?米トランプ前大統領が目の敵にしてきたグループです。日本はなんと、黒船時代から搾取されてきました。日本経済にも暗い影を投げかけています。

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確固たる信念に乏しい融通無碍 コロナが炙り出した何ともひ弱な首相

ワクチンの3回目接種で露呈した 意志の弱さと腕力のなさ 新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が経験のないスピードで拡大、1日当たりの感染者がついに10万人を突破した。第5波が落ち着いた昨年秋、「最悪の事態を想定」して対策に取り組むと公言した岸田文雄首相だが、頼みの3回目のワクチン接種は出遅れ、病床逼迫の回避や社会機能の維持のための濃厚接触者らの自宅待機期間の短縮、検査キットの準備、入退院基準緩和等も後手に回る。  なかなか決断できない印象も与え、未曽有の国家危機に立ち向か

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分厚い研究開発体制、株式市場も高評価 それでも「第二の創業」求められるデンソー

実はQRコードの産みの親 全世界で一気に使われるようになった訳 日本人選手らの悲喜交々のドラマが繰り広げられた北京五輪が終わって1週間余り。「大会の成功」というメンツを最優先した中国共産党政府の統制なのだろう。この国際イベントの開催をコロナ禍で強行したことへの、市民らの怨嗟の声などは全く漏れ伝わってこなかった。付け加えるなら、そもそもウインタースポーツは、人々の生活水準が広く遍く上昇して初めて社会に「浸透」するホビーである。繁栄から零れ落ちた内陸部の多くの人々からすれば生活と

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上昇加速の先進国消費者物価 高インフレは日本も例外ではない

原材料、燃料価格上昇に日本は円安も襲う 欧米諸国の消費者物価は年が明けてからも上昇加速が続いている。既に米国とユーロ圏は1月の消費者物価を発表しているが、上昇率は米国が前年同月比7.5%、ユーロ圏は5.1%だった。  米国は事前の市場予想が7.3%だったが、これを上回り、82年2月以来、40年ぶりの上昇率である。物価上昇は広範囲で、食品とエネルギーを除くコア指数でも6.0%の上昇となり12月の5.5%から加速し、これも82年以来の高い上昇率になった。連邦準備制度理事会のパウ

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2022年2月号『ニューリーダー』

ガーガー、うるさいとも思えた立憲民主党の問題追及姿勢でしたが、泉健太新代表が政策立案型を打ち出した途端、存在感が埋没。内部体制連合との関係、選挙態勢など課題山積です。野党の動きを追いました。企業研究は断トツの強さを見せるファナック、「バイオの旗手」アルガルバイオ、神戸物産などを採り上げました。また、日本の半導体戦略の矛盾点を指摘しました。そしてインターネットは敵なのか、味方なのかを吟味しました。シリーズ女性の時代では、今以上働くと損をする税制・社会保障制度にメスを入れました。各産業の動き、農政、地方創生まで、詳しくお伝えしています。また、ロシアがウクライナに侵攻するのではないかと話題が沸騰していますが、その裏の歴史的な欧州安全保障交渉も詳述します。海外情報も満載です。

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徨える野党第一党“立憲民主党”浮上せず 立憲との合流嫌う国民民主、維新のアキレス腱

政党支持率で日本維新の会の後塵 批判一辺倒払拭が裏目の立憲民主党 昨秋の衆院選でまさかの大敗を喫し、体制を刷新した立憲民主党。「枝野商店」と呼ばれた枝野幸男氏に代わり、47歳の泉健太代表が就任して2カ月を迎えた。だが、政党支持率で日本維新の会の後塵を拝するなど意気は上がらず、反転攻勢の糸口すらつかめていない。「批判一辺倒」というイメージを払拭し、政策立案政党を前面に打ち出すものの、逆に政権追及の牙を抜かれた格好に映り、自民党などからは「与しやすし」の声も漏れる。  最大の支

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追随を許さない圧倒的な技術力とブランド力 またまだ秘密主義「稀代の上場会社」ファナック

今年、最初の「私の履歴書」に登場の驚き 売上規模は3分の1でも出藍の誉れの訳 「日本経済新聞」の紙面上で60年以上に亘って続く名物連載の1つ「私の履歴書」。経済界を中心とした各界の著名人が出生から今に至る半生を、家族や友人のエピソード、仕事やプライベートの秘話など織り交ぜつつ振り返る自伝風の読み物として知られる。取り上げる人物によっては、同紙の編集委員クラスが数人がかりで事実上の代筆を行い、波乱万丈の物語に「仕立てている」のは、新聞業界内における公然の秘密となっている。  

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2022年の日本経済は厳しさが続く 変異株感染状況と物価上昇の行方が注目点

変異型で回復腰折れ 2022年も新型コロナウイルスとの戦いで始まった。昨年の世界経済再生の動きにブレーキを掛けた変異株デルタ株の抑え込みに成功したが、新たな変異株オミクロン株が猛威を振るい始めた。この戦いの行方が、新年も世界経済に大きく影響する。  WHOがVOC(懸念される変異株)に指定した変異株でも、20年10月のデルタ株は感染力を増し、昨年春から秋まで猛威を振るった。ワクチン戦略の進行が奏功して抑え込みに成功したものの、昨年11月にWHOが新たにVOCに指定したオミク

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2022年1月号『ニューリーダー』

なぜか支持率上昇の岸田政権。立憲民主党など野党の政策が似通っているからでしょう。でも、よくよく見れば、党高政低。ひ弱な姿が浮上します。世界はインフレリスクに直面、金融緩和の出口戦略に向かっているのに、日本だけ能天気。ゼロゼロ金利を続けているのは危機の先送りにしかすぎません。「どうなる金融ビジネス」「世界総覧」が警告を発します。企業研究は空気の魔術師「ダイキン」、小粒ながらミニショベルの王者「竹内製作所」、バイオの旗手「バイオラジカル研究所」を採り上げました。生乳の余剰問題がクローズアップされていますが、唯一自給可能なコメも存亡の危機に立っています。農業問題にも毎号取り組んでいます。オーストラリアの安楽死法制化も考えさせられます。マクロ、ミクロ経済から、社会問題など幅広くお伝えします。

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「聞く力」は裏返せば優柔不断 浮かぶ“ひ弱な”トップリーダー像

あれもやる、これもやるの大盤振る舞い 自民党の“圧力”が強まる政策決定 岸田文雄首相が誕生して間もなく3カ月。衆院選という最初のハードルをクリアし、55.7兆円に上る超大型の経済対策を引っ提げて、初の本格的な論戦となる臨時国会に臨んだ。しかし、新型コロナウイルス対応をめぐっては朝令暮改や迷走が目立つ。安倍晋三元首相、菅義偉前首相のような木で鼻をくくる答弁とは異なり、ソフトな受け答えを心掛けているものの、自民党総裁選時などで掲げた公約は影を潜める。世代交代をアピールするために起

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成長なき物価上昇の懸念 消費者心理回復の障害に

下方修正されたGDP 2021年7-9月期のGDPの2次速報値が12月8日に発表された。前期比で実質▲0.9%、年率にして▲3.6%だった。11月に発表した1次速報値の▲0.8%、年率▲3.0%から下方修正となった。内需の柱である個人消費が速報値の前期比▲1.1%から▲1.3%に下振れしたことが大きく影響した。消費以外の民間需要は住宅が▲2.6%から▲1.6%に、企業設備投資が▲3.8%から▲2.3%にマイナス幅が縮小しており、消費者心理が速報段階で想定した以上に冷え込んでい

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なるほど強みはこういうことだったのか 世界の空調機業界を牽引するダイキン工業

コロナも何のその、過去最高の業績見通し 株価が示す投資家たちの期待度 ダイキン工業の「安定感」が、改めて産業界の注目を浴びている。2021年11月4日に発表した21年4~9月期の中間連結決算で、売上高は前年同期比26.8%増の1兆5588億円、本業の儲けを示す営業利益は同46.4%増の1927億円、純利益も同64.4%増の1390億円と、いずれにおいても2ケタの伸びを叩き出した。コロナ禍で営業活動等に様々な制約が加わったのをものともせず、換気しながら冷暖房できる空調機や、ウイ

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