月刊誌「ニューリーダー」 公式Note

それぞれの分野で有力な執筆陣の支援を仰ぎ、事の本質はどこにあるのかを常に追求してまいりました。 明るい未来の経済を築こうとする次世代を担う人のための経済誌を目指しています。 はあと出版株式会社 公式HP:http://www.newleader-magazine.com/

2021年12月号『ニューリーダー』

2021年12月号『ニューリーダー』

2021年12月号『ニューリーダー』

📖追跡レポート 「衆院選」終わってみれば  国民が抱く安倍・菅政治のわだかまりを  岸田首相は払拭できるのか、そして野党は・・・ 📖この会社のここが知りたい インペリアルブルーに染まれ  15年に及ぶ新本館ビッグプロジェクト革新を 標榜し続ける帝国ホテル 📖経済指標を読む  緊急事態解除後もリベンジ消費は期待薄  消費者心理を苛む不安要因、遠のく景気回復 📺ニューススクランブル📺 【政治】「政策新人類」の面影はすっかり消え     衝撃の「ゼロ落選確実」、行き止まりの

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国民が抱く安倍・菅政治のわだかまりを 岸田首相は払拭できるのか、そして野党は…

70選挙区以上にも上った激戦区 衝撃の“幹事長”小選挙区での敗退 2021年秋の政治決戦・衆院選は、自民党が公示前勢力を減らしながらも、単独で絶対安定多数を確保、発足したばかりの岸田政権の継続が決まった。岸田文雄首相は「国民の信任を受けた」と胸を張るものの、一皮むけばこれまで以上に各地で接戦を強いられ、甘利明幹事長が選挙区で敗北するなど、現職閣僚や閣僚経験者のベテラン組の不振が際立った。  特に政権を支える「3A」の一角の甘利幹事長が就任わずか1カ月余りで辞任したのは大きな

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15年に及ぶ新本館ビッグプロジェクト 革新を標榜し続ける帝国ホテル

渋沢栄一が初代会長 安定した評判を堅持 コロナパンデミックを物ともせず、2022年3月期第2四半期決算で営業収益15兆4812億円、営業利益1兆7474億円、税引前利益2兆1440億円と、いずれにおいても過去最高を叩き出したトヨタ自動車。この国内「最強」企業を率いる豊田章男社長の長男で、将来の「跡継ぎ」と目される大輔氏の結婚が明らかになったのは今年3月のことだった。  トヨタが現在、特に注力する自動運転技術とスマートシティの開発を手掛ける戦略子会社ウーブン・プラネット・ホー

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緊急事態解除後もリベンジ消費は期待薄 消費者心理を苛む不安要因、遠のく景気回復

緊急事態宣言後も戻らぬ人流 新型コロナウイルス感染に関する緊急事態宣言が、9月末に全都道府県で解除された。「スティ・ホーム」が政府から声高に叫ばれ、外出が制限された期間は延べ1年半以上にも達し、外出を伴う消費が抑制された。それだけに規制の解除によって、抑圧された消費エネルギーが噴き出すことが期待された。  しかし、11月半ばまでの状況をみる限りでは、その動きは極めて緩慢なものに止まり、期待外れとの声が多い。それを象徴するのが人の流れだ。消費活動は人の流れと相関度が高い。人の

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2021年11月号『ニューリーダー』

自民党総裁選で岸田文雄氏が「新自由主義」からの脱却を訴えた時には、期待か持てるかと思ったのに、いざ首相になって、衆院選に突入すると、総裁選時に訴えていたこととはどんどん後退。がっかりしました。かといって、ガーガー、がなり立てる野党も信じられません。一体、何を選べばいいのか・・。しかも円安でインフレが加速、GDPの多くを占める消費回復も遅れそうです。企業研究は、サンリオと、バンダイナムコという優れたキャラクターを持つ2社、それにしても、幼少期から知っているバンダイナムコの変身ぶりには驚きます。また、小児用雑貨の西松屋、ナノテクの旗手・ツクモ工学も取り上げました。また、相変わらず酷い日本の農政、女性の時代を阻むもは何か、にも焦点を当てました。そして、かつて、トップだった日本の半導体産業を復活させるには、どうすべきかも、検討しました。さらに世界総覧は主要国・地域の話題をフォローしています。

2021年11月号『ニューリーダー』

追跡レポート 総裁選での約束をお忘れか?  アベノミクスと一体何が違う  どんどん後退!「新しい資本主義」の真贋 この会社のここが知りたい キティちゃんは見つめている  ファンやフリークたちに支えられた経営  若き後継者の「第2の創業」の行方は 経済指標を読む    コロナ後遺症でインフレ懸念 物価上昇で消費回復は遅れる ニューススクランブル 【政治】人事では明暗くっきり、お馴染みの風景     聞こえる麻生の高笑いと、安倍の歯ぎしり 【官界】与野党のバラマキ政策を

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総裁選での約束をお忘れか? アベノミクスと一体何が違う どんどん後退!「新しい資本主義」の真贋

総裁選で主張したものが次々と消える 官僚の声は「看板の掛け替え」に過ぎない 自民党総裁選で強力なライバルと目された河野太郎氏ら3人を大差で破り、岸田文雄首相が新内閣を船出させた。「新しい資本主義」をキャッチフレーズに、「成長と分配の好循環」の実現を掲げたものの、党役員・組閣人事では安倍晋三元首相、麻生太郎副総裁への配慮が際立ち、政策面でも総裁選で主張したものが次々と消え、岸田カラーが早くもかすむ。  発足当初の内閣支持率は、菅前政権のスタート時に比べても低い水準で、国民の期

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コロナ後遺症でインフレ懸念 物価上昇で消費回復は遅れる

株価調整の理由 先進国の株式市場が調整局面に入っている。ニューヨークダウ平均株価は、8月16日に3万5625ドルの史上最高値を付けてから、9月29日には3万3843ドルへ5.0%下落した。欧州市場の指標であるユーロストックス50指数の高値は9月6日の4246ポイント、その後の安値は10月4日の3996ポイント、ピーク比5.9%の下落である。直近の10月14日現在では、ニューヨークダウ平均が3万4912ドル、ユーロストックス50指数が4149ポイントである。米、欧ともに下落幅の

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キティちゃんは見つめている ファンやフリークたちに支えられた経営 若き後継者の「第2の創業」の行方は

ミッキーマウスやスヌーピーと肩を並べる 「11月1日イギリス生まれの子猫」の誕生秘話 些か旧聞に属する話だが、SNSで今や欠かせないコミュニケーションツールとなった絵文字(Emoji)が、世界最大の英語辞典「オックスフォード辞典」に登録されたのは2013年のことだった。Bushido(武士道)、Kaizen(改善)、Sushi(寿司)など、これまで英語になった日本語は少なくない。だが、それらは基本的に、日本の文化や風土に相応の関心を持つ層の間で多用される類の言葉だった。  

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2021年10月号『ニューリーダー』

菅政権が終焉し、一体どのような新政権が生まれるのか、国民の希望が反映されるのか、自民党の変身度が試されます。一方でコロナ禍と脱炭素化、SDGsが社会変革を迫っています。そのキーとなるのは水素社会の転換のようです。企業研究は日本のモノづくり力を見せつけるYKK、ナノテクの旗手「システムブレイン」、丸井グループを採り上げました。また、動き出した食品スーパーの再編、後払い決済サービスのベイデイ、新生銀行へのM&Aの背景を探りました。見切り発車で動き出した原発汚染水の海洋放出問題、女子大の在り方も問うています。新連載「政治リーダー“失敗の研究“」もお楽しみください。また、日本の少子化は戸籍制度にあり、という指摘も、目を覚まさせられます。海外は、変調来す中国、アフガン問題を多角的に分析しました。

2021年10月号『ニューリーダー』

追跡レポート さよなら菅政権 1つの大きな失敗と3つの誤算独善的な政治からの転換なるか 短期集中連載 コロナ、脱炭素化、SDGsがもたらす社会変化―水素社会への転換(下) 経済指標を読む 経済回復を背景に世界は金融緩和出口戦略へ 失敗したコロナ対策が響き取り残された日本 ニューススクランブル 【政治】菅首相の突然の退陣に野党落胆 ひっくり返った捕らぬ狸の皮算用 【官界】「経済安全保障の強化」を旗に予算争奪戦     どこまで精査しているのかと財務省は渋い顔 【企業】パ

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さよなら菅政権 1つの大きな失敗と3つの誤算 独善的な政治からの転換なるか

あまりにあっけない退陣 政権基盤の脆弱さを露呈 「たたき上げ宰相」の結末は、あまりにあっけなく、惨めだった。菅義偉首相は新型コロナウイルス対策に専念したいとして、自民党総裁選の不出馬を表明、わずか1年で政権の幕を引いた。東京五輪・パラリンピックを強行した結果として、新規感染者は連日2万人を超える事態に対策が後手に回り、迷走したツケが一気に噴出、内閣支持率の低下を招く。「菅首相では衆院選が戦えない」という自民党内の声に抵抗する力は残っていなかった。  昨年の総裁選で主要派閥の

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コロナ、脱炭素化、SDGsがもたらす社会変化 ―水素社会への転換(下)

世界的潮流になった脱炭素化 温暖化が世界中の生活を脅かす 気候変動危機を前に、脱炭素化が世界的潮流となった。日本経済は否応なく構造変革を迫られる。菅義偉首相は昨年10月、2050年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」を宣言。今年1月にはバイデン米大統領が、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰を表明。先頭を行く欧州連合(EU)と合わせ、日欧米は脱炭素社会へ一気に足並みを揃えた。  菅首相の脱炭素宣言を受け、経済産業省は昨年12月、「グリーン

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経済回復を背景に世界は金融緩和出口戦略へ 失敗したコロナ対策が響き取り残された日本🗾

新興諸国は利上げ、先進国はテーパリング 主要国の中央銀行は、新型コロナウイルスによる急速な景気悪化に対応して緊急金融緩和政策を実行してきたが、この出口戦略に進む動きをみせている。変異種の感染増で景気回復の足取りは鈍化しているものの、回復の足取りには変化がなく、物価を押し上げているためだ。量的緩和の手直しに先立って、新興国では利上げに動く国が相次いでいる。  8月は主要国の金融政策決定会合が開催されなかったが、新興国のチェコ、ブラジル、メキシコ、ハンガリー、韓国などでは、政策

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2021年9月号『ニューリーダー』

国民の命を犠牲にしてまで五輪強行開催。もはや政権末期の風景漂う菅政権。地方の「すぐやる課」の課長なら、及第点はもらえても、国政を任せる人物ではなかったようで。コロナ、脱酸素化、SDGsがもたらす社会変化はいかなるものかを追いました。企業研究は女性が創った会社DeNA、バイオの旗手のサンプラテック、上場へ向かう東京メトロなどに焦点を当てました。また、邦銀にますます差を広げる米銀の姿も分析しました。女性が活躍するには、どうすればいいのか、シリーズ「もっと騒がなければ女性の時代は来ない」には多くの反響が寄せられています。闇の傀儡師ディープステイトを掘り下げました。地方活性化、農政問題にも斬り込んでいます。海外情報も満載、教えられるところ大です。人気コラムもどうぞお楽しみください。

もうこの人には任せられない 国民の生命を犠牲にした東京五輪 失態続き、政権末期の風景が広がる

制御不能の災害レベルの感染爆発 心ここにあらずを露呈した失態  新型コロナウイルスのパンデミックで1年延期、それが収束しないまま緊急事態宣言発令下の無観客開催、そして世界各国の選手や関係者に厳しい検査と隔離を課すという異例ずくめだった東京五輪。日本勢のメダルラッシュに瞬間的に沸いたものの、終わってみれば、インド由来のデルタ株の猛威を振るい、「制御不能の災害レベル」の感染爆発と医療崩壊という冷酷な現実が待ち構えていた。  五輪と感染急増に直接的な因果関係があるとは言えないまで

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コロナ、脱炭素化、SDGsがもたらす社会変化 非常時モードに切り替えよ(上)―ワクチン政策の失敗

大変化の前にワクチン接種は途上国並み コロナワクチン接種で途上国並みに立ち遅れた現実は、国民に深い失望感を抱かせた。コロナパンデミックは時代遅れとなった行政の対応を炙り出し、非常事態への適応不能を露わにした。折しも2050年に世界の温暖化ガス排出量を実質ゼロにする脱炭素化と、国連の国際開発目標SDGsを追求する潮流が、国際社会に押し寄せた。この地球規模の新時代は、途方もない変化を我々の経済・生活にもたらす。日本の課題を探った。  コロナ禍は、それまで見えにくかった日本の問題

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大災害の後は社会が変わる 「コロナ以前」vs「コロナ以後」

ペストはルネサンスを起こし コレラはアフターヌーンティを生んだ 大災害は隠蔽されていた社会の矛盾を明らかにし、しばしば時代の転機となる。新型コロナのパンデミックも、五輪メダル数に浮かれている間に爆発的感染拡大を引き起こしてしまったが、いずれは収束し、その後は毎年ワクチン接種をするインフルエンザ並みになるのではないか。だが、コロナをめぐる騒動が炙り出す時代の問題点を見逃してはいけないだろう。  14世紀ヨーロッパでのペストの大流行はルネサンスの引き金になった。猛威を振るう黒死

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ワクチン遅延に変異株拡大がリスク要因 日本は景気回復に急ブレーキの懸念

回復色鮮明の欧米景気 先進主要国の21年4-6月期の実質GDP成長率速報値は、欧米主要国の多くが回復の動きを強めているのが特徴的だ。新型コロナウイルスのワクチン投与が急ピッチに進んだ結果、感染者増がピークアウトし、都市ロックダウンなど行動規制が緩和され、経済活動が正常化に向けて動き出したことにある。  米商務省が7月29日に発表した米国の21年4-6月期成長率は前期比1.6%増、年率では6.5%増だった。市場予想の8.5%増には届かなかったが、1-3月期の6.3%増から小幅

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2021年8月号『ニューリーダー』

コロナが燻りだした日本の政治の実態は、飲食店等に対する苛烈な弱い者いじめ、政治も行政も総モラルハザードに陥っていることです。「追跡レポート」が斬ります。都構想挑戦は幕を下ろしましたが、地域発の分権型発展シナリオを描く日本維新の会。24回に渡り追い続けた大阪政治。最終回は松井一郎代表のインタビューも掲載しました。企業研究は、業績はいいのに株価が低迷するキャノンの問題点、ナノテクの旗手「コーホーテクノ」、電子部品トップに躍り出た村田製作所を追いました。米中経済戦争の中で、日本はどのような道を探るべきかも考えました。不祥事と謝罪会見、謝罪マニュアルで日本独自の儀式になっています。「温故知新」が問題点を指摘します。連載「もっと騒がなけれは女性の時代」は「女性が就けない仕事はない」時代の到来をJFEエンジニアリグの事例をもとに紹介します。海外動向も満載、夏休みにじっくりお読みください。

コロナが燻りだす日本の政治 苛烈な弱い者いじめ、国民は安心してはいられない 政治も行政も「総モラルハザード現象」

コロナ失政を認めたくはない 狂った「有観客」の青写真  菅義偉首相が「新型コロナウイルスに打ち勝った証しにする」とする東京五輪は、4度目の緊急事態宣言の発令という最悪の状況下で開幕を迎えた。ごく一部の競技を除き無観客での開催。有観客に最後までこだわった菅政権にとって完全な敗北となった。  頼みのワクチン接種大作戦も、ここに来て供給不足が露呈し、地方自治体分も、職域分も急失速。地方自治体からは「はしごを外された」と怒りの声が上がる。緊急事態下の対策では、酒類を提供する飲食店を

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10年10カ月で都構想挑戦劇は幕 地域発の分権型発展シナリオは日本を変えるか 「大阪モデル」の実験は緒についたばかりだ

都構想再挑戦まで辞められなくなった松井 菅の一言で辞意撤回して続投を決意  大阪都構想をめぐる1回目の住民投票での敗北以来、低迷を続けていた日本維新の会が、2018年11月23日の国際博覧会(25年開催の大阪・関西万博)の誘致成功で息を吹き返した。1カ月余が過ぎた12月28日の夜、党代表の松井一郎(当時は大阪府知事。現大阪市長)と前代表の橋下徹(元大阪府知事)は、官房長官だった菅義偉(現首相)と東京で会食した。  当時の安倍晋三首相を含む4人の年末の夕食会は第2次安倍内閣発

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松井一郎・日本維新の会代表(大阪市長) 聞いてほしい僕らの「日本大改革プラン」 野党第1党を目指し、説明を尽くし、理解を得たい(聞き手:塩田潮)

掲げた公約は全部やりました 任期満了の23年4月で退任、政界引退  塩田 昨年、大阪市長として、新型コロナウイルスの襲来という危機に直面しました。  松井 初めての体験で、疫病の怖さを身にしみて感じたというのが僕の感想です。憲法で基本的人権が保障されていて、人の行動は自由という中で、難しい対応を迫られたと思います。緊急事態条項の新設など、憲法改正かどうかという点も含め、危機のとき、国民に義務の要請、指示・命令ができるような法の立て付けが必要ではと感じています。  塩田 大

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経済回復度が違う、気になる米金融政策 為替相場は年内1ドル120円も💵

年初から円がじり安、年内120円も  円・ドルレートが7月2日の東京市場で111.56円と約1年3カ月ぶりの安値を付けた。今年は年初に102円台でスタートし、4月に一時的に110円台に乗せる場面もあったが、その後は108円~109円台の狭いゾーンでの往来を続けてきた。  111円の壁は厚いように見えていたが突破、今後の行方に関心が集まっている。しかも半年で8.82円の下落は、近年にない円安の動きである。  因みに、過去数年の円ドルレートの年間高値・安値の変動幅をみると、1

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