月刊誌「ニューリーダー」 公式Note

それぞれの分野で有力な執筆陣の支援を仰ぎ、事の本質はどこにあるのかを常に追求してまいりました。 明るい未来の経済を築こうとする次世代を担う人のための経済誌を目指しています。 はあと出版株式会社 公式HP:http://www.newleader-magazine.com/

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    マガジン

    • 2023年2月号『ニューリーダー』

      国民の真も問わずに防衛増税、矛盾だらけの「新資本主義」。次の国政選挙まで「黄金の3年」を手にしたのに大きな政策も立てられず、独りよがりの岸田首相。もう代えてくれないかな。卑近なところではインボイス制度も勝手に始まります。中小企業、個人事業主は大変です。制度的欠陥をお知らせします。NISA拡充は、皮肉なキャピタルフライトも起こりそうです。企業研究は突破力の真贋が問われる凸版印刷、「バイオの旗手」ではザ・ファージ。その他、スシロー、イオンのセボンなどを採り上げました。物価の優等生、卵、もやしまでが値上がり、自民党の農業政策の失敗の集大成です。インバウンドの復活に沸いていますが、観光立国を目指す国は3流国なんですって。GIGAスクールってご存知ですか。日本のIT政策のまずさはマイナンバーカードだけではありません。

    • 2023年1月号『ニューリーダー』

      コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻と世界を曇らした2022年も過ぎ去ろうとしています。新年はどんな年になるのでしょう。存在感の希薄な岸田政権に国民があきれ返っているうちに防衛費のための増税、インボイス導入など大増税時代がやってきそうです。追跡レポートが詳述します。企業研究は「シマノ」、ナノテクの旗手「シンバイオシス」、ウェザーニュースを採り上げました。波乱含みの金融政策、コメを輸入していたことの驚き、コンビニ・スーパーの機械化が人間疎外を促す有様、病院へのサイバー攻撃、融資の死角「違約金」などの問題を深堀しました。奈良県生駒市の駄菓子屋を起点にした地域おこし、FTXの破綻、オーストラリアのしたたかな外交戦略など内外情報も満載です。「女性の時代」、「生き方のヒント」、「こちら社会部」、「政治リーダー失敗の研究」など大小さまざまな人気コラムをお楽しみください。良い新年を。

    • 2022年12月号『ニューリーダー』

      岸田政権がダメなことは誰の目にも明らかでしょう。でも次はどうすると考えた場合、誰もいないというのが現実です。日本のリーダー不足の今をレポートしました。それにしてもこの国は不思議です。ハロウィンのように海外の宗教的な祭りを何でも受け入れバカ騒ぎ。それでいて無宗教国家のようで宗教心はある多くの国民。そんなところにカルトは入り込みます。統一教会問題を斬ります。今月の問題は暗号資産が認められるかを検証します。企業研究はお家騒動で有名なセイコーの未来、いずれ銀行と保険事業がなくなる日本郵政、セルフレジの先を行くトライアルカンパニー、「ナノテクの旗手」イデア・インターナショナルなどを採り上げました。証券各社の決算と米国証券の違いや、中小企業のいま、日本離れが進む農業外国人実習生の実態、起業家を目指す若者たちへのアドバイスなども是非、ご覧ください。その他にも人気のコラム、海外情報も満載です。

    • 2022年11月号『ニューリーダー』

      もう駄目だね、と思う人が多いのではないでしょうか。もとはといえば、安倍前首相と関係が深かったと思われる旧統一教会問題ですが、それよりも何よりも、円安の背景、ウクライナ危機の対応、インフレなど取り巻く環境悪化に対応できる政権ではないようです。さて、企業研究は産油国の王者アラムコ、ひょっとしたらウクライナ危機の勝者かもしれません。飛ばしで揺らいだオリンパスの復活劇、日本の新たな健康インフラを担うティーペックを採り上げました。増大する金融危機リスク、円安から財布を守るFX、食糧安保などについても追いました。世界の主要国・地域の動きを丹念に追う世界総覧も人気です。ジェンダーギャップをどう乗り越えるのか「女性の時代」、大企業を支える「中小企業」の今、社会情勢を映す「こちら社会部」もお楽しみください。健康問題にも毎号新たな視点で報告しています。

    • 2022年10月号『ニューリーダー』

      自民党と旧統一教会とのずぶずぶの関係が明らかになり、いつの間にやら宗教国家になったような日本。票欲しさに社会的な問題あるグループともお付き合い。多かれ少なかれ日本の議員はそうなのでしょう。そんな国にしたのは我々にも責任があります。貯蓄から投資へと言われても、株価で行えない日本の株式投資。単元株制度の廃止が急務です。企業研究はダイフク、セリア、日本電産、レアメタルの代替素材を手掛けるアジュールエナジー等を採り上げました。食糧安保にコメを焦点に上げました。産業のコメ「半導体」では属国精神丸出しの政策を嘆きます。高校生になりたての16歳の夏に理系・文系のコースが決まる教育制度を斬ります。エリザベス女王の逝去、インフレファイターFRBの今、ウクライナ戦争の勝者「化石燃料」など海外情報も豊富です。経済・政治・文化に至るまで有力執筆陣の力作をご堪能ください。

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    2023年2月号『ニューリーダー』

    国民の真も問わずに防衛増税、矛盾だらけの「新資本主義」。次の国政選挙まで「黄金の3年」を手にしたのに大きな政策も立てられず、独りよがりの岸田首相。もう代えてくれないかな。卑近なところではインボイス制度も勝手に始まります。中小企業、個人事業主は大変です。制度的欠陥をお知らせします。NISA拡充は、皮肉なキャピタルフライトも起こりそうです。企業研究は突破力の真贋が問われる凸版印刷、「バイオの旗手」ではザ・ファージ。その他、スシロー、イオンのセボンなどを採り上げました。物価の優等生、卵、もやしまでが値上がり、自民党の農業政策の失敗の集大成です。インバウンドの復活に沸いていますが、観光立国を目指す国は3流国なんですって。GIGAスクールってご存知ですか。日本のIT政策のまずさはマイナンバーカードだけではありません。

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    2023年2月号【目次】

    ニューススクランブル ~世界総覧~世界はどう動いているのか ― コラム ― 📖全記事をお得に読みたい方はこちら📘紙媒体でお求めの方はこちら🗻富士山マガジンサービスでお買い求めの方はこちら ・~・~・書店でもお買い求めいただけます・~・~・

    〖腰を据えた政策なんてできやしない〗「新資本主義」などとっくに消えた早く代えてくれないかな、独り善がりの総理

    「黄金の3年間」を手中に収めたはずなのに 新年早々から衆院解散・総選挙の臆測 衆参両院選に勝利して「黄金の3年間」を手中に収めたはずの岸田文雄首相。本来なら腰を据えて政策課題に取り組む2023年にしなければならないのだが、永田町では新年早々から衆院解散・総選挙の臆測がまことしやかに飛び交い始めた。  昨年末に短期間で一気呵成に決めた防衛力強化と防衛費の大幅増額路線、それに伴う「増税」方針、そして原発回帰という2つの大政策転換に対して、国民の信を問わなければならないという筋論

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    〖拡大版〗インボイス「欠陥制度」の内実

    ◉免税事業者の排除、益税の召し上げが狙い◉ 今年10月に始まるインボイス(適格請求書)制度を前に、フリーランスなど小規模事業者の不安が高まっている。経理事務が相当に増える上、消費税相当額の一部が手元に残る「益税」がなくなり、導入しなければ取引面で不利な扱いが生じうるからだ。新制度には、小規模事業者に認められた消費税免税事業者に対し重い負担を与え、将来の起業を困難にする「欠陥」がある。インボイスとは、一体どんな仕組みなのか。  制度の性質をみるため、その誕生の経緯をみよう。そ

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    厳しさ増す新年世界経済 国際機関の予想も悲観的

    ロシア・中国が障害 世界経済の環境は、新年も明るさを見せる気配はない。昨年の世界経済に打撃を与えたロシア、中国が、新年も経済回復の障害になることが確実視されているためだ。これを明確にしたのが米調査会社ユーラシア・グループの「2023年世界の10大リスク」である。  このリポートでは1位を「ならず者国家ロシア」、2位を「習主席へ権力集中」としている。

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    2023年1月号『ニューリーダー』

    コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻と世界を曇らした2022年も過ぎ去ろうとしています。新年はどんな年になるのでしょう。存在感の希薄な岸田政権に国民があきれ返っているうちに防衛費のための増税、インボイス導入など大増税時代がやってきそうです。追跡レポートが詳述します。企業研究は「シマノ」、ナノテクの旗手「シンバイオシス」、ウェザーニュースを採り上げました。波乱含みの金融政策、コメを輸入していたことの驚き、コンビニ・スーパーの機械化が人間疎外を促す有様、病院へのサイバー攻撃、融資の死角「違約金」などの問題を深堀しました。奈良県生駒市の駄菓子屋を起点にした地域おこし、FTXの破綻、オーストラリアのしたたかな外交戦略など内外情報も満載です。「女性の時代」、「生き方のヒント」、「こちら社会部」、「政治リーダー失敗の研究」など大小さまざまな人気コラムをお楽しみください。良い新年を。

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    2023年1月号【目次】

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    【BUSINESS INFORMATION】(`23/1)ファンケル

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    国民の信を問うたのか みんなが呆れて物も言わなくなった時に付け込む 静かなる暴政が始まった 大増税時代が来る!

    明らかに約束違反の規模ありきの防衛費 閣内からも反旗、しかも首相をなめきって 波乱の予感を漂わせながら2023年を迎える。年末に外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」などの3文書、防衛力の抜本的な強化に向けて防衛費をGDP(国内総生産)比2 %に大幅増額する方針、そしてそれを賄うための増税案をドタバタで決定した岸田政権。相手国の領域内を攻撃する敵基地攻撃能力を保有するという、戦後堅持してきた「専守防衛」を逸脱する安保政策の歴史的な転換、財源にはこれまで使わなかった建

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    バイオ農業VS有機農業 情緒や見た目に振り回される日本人

    「環境にやさしい」が世界の潮流に だが日本人の有機食品消費は少ない 「有機農作物は体に良い」とか「遺伝子組み換え作物は嫌だ」と言う人は多いようだ。筆者らも気持ちとしては同感であり、汚染されたもの、添加物を使ったもの、農薬を使ったものは、できれば食べたくない。単に好みの問題だけでなく、天然、自然を活用すると環境に貢献するということもある。

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    2022年12月号『ニューリーダー』

    岸田政権がダメなことは誰の目にも明らかでしょう。でも次はどうすると考えた場合、誰もいないというのが現実です。日本のリーダー不足の今をレポートしました。それにしてもこの国は不思議です。ハロウィンのように海外の宗教的な祭りを何でも受け入れバカ騒ぎ。それでいて無宗教国家のようで宗教心はある多くの国民。そんなところにカルトは入り込みます。統一教会問題を斬ります。今月の問題は暗号資産が認められるかを検証します。企業研究はお家騒動で有名なセイコーの未来、いずれ銀行と保険事業がなくなる日本郵政、セルフレジの先を行くトライアルカンパニー、「ナノテクの旗手」イデア・インターナショナルなどを採り上げました。証券各社の決算と米国証券の違いや、中小企業のいま、日本離れが進む農業外国人実習生の実態、起業家を目指す若者たちへのアドバイスなども是非、ご覧ください。その他にも人気のコラム、海外情報も満載です。

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    2022年12月号【目次】

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    [人材払底で降ろせない!]誰が見てもダメなのに生き残っている岸田政権 この国にとってリーダー難が最大かつ深刻な課題

    「岸田さんを代えて誰にするのか」 河野太郎?「何をするか分からない」 内閣支持率の下落が止まらず、わずか20日足らずで2人の閣僚の更迭に追い込まれ、政権運営に青息吐息の岸田文雄首相。不祥事発覚時の危機管理対応のあまりの稚拙さを露呈し、自民党内から呆れと突き放す声も漏れる。いつ「岸田降ろし」が始まってもおかしくない状況に陥っているのだが、“救い”は、国政選挙が遠い先であることに加え、「岸田さんを代えて誰にするのか」(中堅)と言われるように、衆目の一致する「ポスト岸田」が見当たら

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    [拡大版]元統一教会の罪と罰

    3つの切り口で教団解散狙う 僕らの若い頃にはハロウィンなど日本にはなかった。世界の宗教がらみのお祭りをいとも簡単に流行りのように受け入れる人々。しかし、いま若い人たちは、自分が眠ることになる墓が何宗なのか、知っているだろうか。ところが、カルトはそういう人々の心に忍び込んでゆく。日本は無宗教国家ともいわれるが、多くの人々は宗教心を持つ。信教の自由はいいことだ。宗教名を堂々と名のる政党があってもいい。ただ、戦争につながるような宗教間、教派間の争いは、まっぴら御免だ。みんなが認め合

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    2023年は世界不況でスタートへ 日本経済も本格的な厳しさ増す

    米国経済は失速の兆候 年の瀬を迎える時期になった。今年の世界経済は世界政治の激動と混乱に揺さぶられ悪化の一途を辿ってきたが、新年も厳しさを増す情勢にある。景気の方向性を示す速報性の高い指標であるS&PグローバルによるPMI(購買担当者景気指数)は主要国で相次いで50を割り込んで不況期入りを示唆する。

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    もう駄目だね、と思う人が多いのではないでしょうか。もとはといえば、安倍前首相と関係が深かったと思われる旧統一教会問題ですが、それよりも何よりも、円安の背景、ウクライナ危機の対応、インフレなど取り巻く環境悪化に対応できる政権ではないようです。さて、企業研究は産油国の王者アラムコ、ひょっとしたらウクライナ危機の勝者かもしれません。飛ばしで揺らいだオリンパスの復活劇、日本の新たな健康インフラを担うティーペックを採り上げました。増大する金融危機リスク、円安から財布を守るFX、食糧安保などについても追いました。世界の主要国・地域の動きを丹念に追う世界総覧も人気です。ジェンダーギャップをどう乗り越えるのか「女性の時代」、大企業を支える「中小企業」の今、社会情勢を映す「こちら社会部」もお楽しみください。健康問題にも毎号新たな視点で報告しています。

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    2022年11月号【目次】

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    【もうダメだねと多くが思う】取り巻く環境悪化に口調同様“軟弱”「黄金の3年」を自ら棄損する決断力なき岸田政権

    野党がダメでも国民が黙っちゃいない 世論調査が示す終わりの始まり 内閣支持率が続落する中で、臨時国会が始まった。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自民党の関係、国論が割れる中で強行した安倍晋三元首相の国葬、32年ぶりの円安水準、歯止めがかからない物価高騰、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、度重なる北朝鮮の弾道ミサイル発射…。次々と降りかかる難題に岸田文雄首相は防戦一方だ。  旧統一教会との関係で「後出し」説明を繰り返し、野党から辞任要求を突き付けられる主要閣僚の山際大志郎経

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    【ワイド版】脱炭素やウクライナ戦争を横目に産油国の王者サウジアラムコ健在なり

    ■圧倒的な存在感 あらためて産油国の動向に注目が集まっている。ウクライナ侵攻を続けるロシアへの米欧の経済制裁の有効性が、主要産油国の原油生産量と価格動向にかかっているからだ。中東の産油国の中心はサウジアラビア、そしてサウジの石油事業を担っているのが国営のサウジ・アラビアン・オイル・カンパニー(サウジアラムコ)である。  アラムコの2021年12月期の売上は1兆5018億リヤル(約42.8兆円)、税引後利益は3952億リヤル(約11.3兆円)に上る。世界企業の中で、売上は第6

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    どうにも止まらない物価上昇 金融政策はアベノミクスのまま

    [コアCPIは3%台乗せが確実] ガソリン、電気料金など価格上昇は、食品から日用品、サービス料金へと、時の経過と共に広がりを見せている。8月の消費者物価総合指数(総合CPI)は前年同月比で3.0%の上昇だった。消費税増税の影響があった期間を除くと、バブル景気直後の91年11月以来30年9カ月ぶりの上昇率である。  総合CPI上昇率が2 %台に乗せたのは携帯電話料の割引期間が終了した4月からで、以後は2 %台半ばで推移していた。

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    自民党と旧統一教会とのずぶずぶの関係が明らかになり、いつの間にやら宗教国家になったような日本。票欲しさに社会的な問題あるグループともお付き合い。多かれ少なかれ日本の議員はそうなのでしょう。そんな国にしたのは我々にも責任があります。貯蓄から投資へと言われても、株価で行えない日本の株式投資。単元株制度の廃止が急務です。企業研究はダイフク、セリア、日本電産、レアメタルの代替素材を手掛けるアジュールエナジー等を採り上げました。食糧安保にコメを焦点に上げました。産業のコメ「半導体」では属国精神丸出しの政策を嘆きます。高校生になりたての16歳の夏に理系・文系のコースが決まる教育制度を斬ります。エリザベス女王の逝去、インフレファイターFRBの今、ウクライナ戦争の勝者「化石燃料」など海外情報も豊富です。経済・政治・文化に至るまで有力執筆陣の力作をご堪能ください。

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    旧統一教会とのズブズブ、根拠なき国葬 私たちは一体誰にこの国を付託したのだろう

    支持率下落は当たり前 自民党議員が染まった統一色 岸田政権の支持下落が止まらない。安倍晋三元首相の銃撃・殺害事件を契機に、一気に表面化した世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自民党のつながりが止まることを知らないからだ。次から次に発覚する教団側との「闇」に、遅ればせながら「関係を断つ」と宣言した首相も自民党執行部も、なす術がないように映る。国民の不信は積み上がり、内閣支持率がついに不支持率と逆転する事態に追い込まれた。  この問題に限らない。法的根拠なき安倍元首相の国葬や新

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    こんなに高いモノ誰が買う?単元株制度を廃止せよ 株価で買えない日本の株式投資の摩訶不思議

    岸田政権は資産所得倍増プランで NISA拡充など計画するが… 「新しい資本主義」を標榜する岸田文雄首相が、「人への投資」の一環として推進しようとしている「資産所得倍増プラン」。  日本の個人金融資産は2000兆円を超えたが(2022年3月末時点2005兆円)、現預金が占める比率は今なお54%と、主要先進国の中でも圧倒的に大きい。米国は14%、ユーロ圏は35%だ。  一方、株式は全体の10%、投資信託は5 %であり、近年増えたとはいえ欧米に比べまだまだ小さい。米国は株式が4

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    記録的円安はどこまで続く 背景を探れば長期化は濃厚

    昨年末比9月で25%もの下落 為替市場で円売りが続いている。対ドルレートは終値ベースで、9月に入って140円の壁を突き抜けて140円台前半で推移している。140円台は98年8月以来、約24年ぶりの水準だ。円ドルレートの長期の推移を月中終値平均でみると、過去最高値は11年10月の76.7円だった。その後は円安の趨勢が続き15年6月の123.7円まで下落した。下落期間は3年8カ月に及んだ。下落幅は47円と大幅だった。

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